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農林水産技術会議

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令和2年度スマート農業実証プロジェクト 農業者REAL VOICE 第2弾

令和元年度からスタートした「スマート農業実証プロジェクト」について、令和2年度から実証に参画している農業者とスタートアップ企業の方の「生の声」をお届けします!

これからスマート農業に取り組もうとする方や既に取り組んでいらっしゃる方にご覧いただき、今後の農業経営にスマート農業技術を導入するきっかけにしていただきたいと考えています。

  • REAL VOICE NO.23
      (有)大塚農場ほか(北海道当別町) × エアロセンス(株)(スタートアップ企業)

    •    実 証 経 営 体     (畑作)
    • ・ロボットトラクタにより、労働力や身体的な負担が軽減され、高齢者や初心者でもベテランと同じ操縦が可能。
    • ・広大なほ場をドローンでセンシングすることで、生育管理が容易になり、センシングデータに基づく施肥で収量が安定化した。
    • ・スマート農業をスマートフォンレベルで使える簡単なものと捉えて、まずは使ってみて欲しい。
    • スタートアップ企業(ドローン)
    • ・日本のドローンメーカーで、実証ではドローンでセンシングしたデータから可変施肥マップ作成、適量施肥に取り組む。
    • ・スタートアップ企業のように小規模企業であれば、より小回りの効く形で、それぞれの地域における生産者さんの進め方を理解して技術開発が可能。
    • ・地域の活力維持のために、農業用インフラや森林の点検等でさらにドローンの活用が進めばよい。
  • REAL VOICE NO.24
      (有)安井ファーム(石川県白山市) × (株)スカイマティクス(スタートアップ企業)

    •    実 証 経 営 体      (露地野菜)
    • ・時間、労力、手間がかかる園芸作物で、作業効率を上げるために実証事業に取り組んだ。
    • ・ロボットトラクタの活用で、耕起、うね立ての作業の効率がアップした。
    • ・自分の目指す農業経営のためにスマート農機を導入したが、便利な農機が多く導入しやすかった。
    • スタートアップ企業(リモートセンシング)
    • ・様々な課題がある農業において、リモートセンシング技術が役立つのではないかと思い、実証事業に参画。
    • ・ブロッコリーの収穫適期診断に取り組み、収穫に最適なタイミングの判断が可能。
    • ・今後、全国的にリモートセンシングを活用した取組を広げていきたい。
  • REAL VOICE NO.25
      竹ノ原農園ほか(熊本県山都町) × (株)farmo(スタートアップ企業)

    •   実 証 経 営 体  
        (水田作)
    • ・山都町は中山間地域で棚田が多い地域のため、スマート農業を活用し棚田地域を維持・保全していきたいと思い取り組んだ。
    • ・水管理のため、険しい山道を通る必要があり苦労していたが、それがスマートフォンで管理できるようになった。
    • ・地域コーディネーターがスマート農機による作業を受託することで、農業者がスマート農機を保有することなく、営農に活用できる。
    • ・スマート農業で様々な地域における農地の守り方が提案できるようになる。
    • スタートアップ企業(水管理システム)
    • ・スマート農業に取り組んだ経緯は、イチゴ農家からあったスマートフォンによるハウス内の温度確認の依頼から始まり、その後、農業者の意見を聞きつつ水田の水管理システムの開発に着手。
    • ・農業者の利便性の向上を目指して開発を進めてきた。
    • ・実証事業の参画を通じて大学と連携することができ、また、自分たちの取組に対して自信を持つことが出来た。
  • REAL VOICE NO.26
      (株)果実堂(熊本県益城町) × (株)SenSprout(スタートアップ企業)

    •  実 証 経 営 体  
         (施設園芸)
    • ・有機農業は、経験的な部分で伝承されていることが多いので、スマート農業の技術を使って、有機農業を普及させるため実証事業に取り組んだ。
    • ・収量向上、労働時間削減の効果があった。
    • ・しっかり休みもある「稼げる休める農業」を目指しており、若い人が就業している。
    • ・農業において効率化やコスト低減を追求していくと、環境配慮にも繋がっていく。
    • スタートアップ企業(水管理システム)
    • ・東京大学発のベンチャー企業で、安価な土壌水分値測定システムの研究を実用化するために立ち上げられた。
    • ・実証事業では、自動かん水システムに取組み、農業者の勘に負けない効果を上げた(収量向上)。
    • ・実証経営体である果実堂とは、スマート農業導入初期から共に開発に取り組んだ。

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究推進課 スマート農業実証プロジェクト推進チーム
広報グループ

代表:03-3502-8111(内線5891)
ダイヤルイン:03-3502-7438