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農林水産技術会議

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国際農業研究の情報サイト 

 新 着 情 報 (最終更新:2023年1月13日)
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目次

農林水産省における国際農業研究の取組

実施中の主な国際農業研究プロジェクト

国際連携による農業分野における温室効果ガス(GHG)削減技術の開発

  • 水田におけるGHG削減技術等に関する総合的栽培管理技術の開発
  • 農産廃棄物を有効活用したGHG削減技術に関する影響評価手法の開発

詳細はこちら(PDF : 724KB)

みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業

気候変動緩和や持続的農業の実現に資する技術のアジアモンスーン地域での実装を促進するため、我が国の有望な基盤農業技術の収集・分析を行い、アジアモンスーン地域で共有できる技術情報を発信するとともに、国立研究開発法人が有する国際的ネットワークを活用し、アジアモンスーン地域の各地で応用のための共同研究を実施。

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詳しくはこちら↓
事業のWebページ(リンク

戦略的国際共同研究推進事業

我が国の農林水産業の発展に繋がる分野では、我が国の研究の強みに他国の研究機関や国際研究機関等が得意とする分野の研究成果を導入し、革新的なイノベーションの創出や、技術シーズの国際社会における普及、社会実装を加速化させる必要があります。本事業ではこうした国際共同研究を推進し、国内の農林水産業の発展に寄与することを目的としています。

現在実施中の課題一覧(PDF : 401KB)

2022年度公募事業

令和4年度戦略的国際共同研究推進委託事業のうち二国間国際共同研究事業(ベトナムとの共同研究分野)の公募について   
令和4年度戦略的国際共同研究推進委託事業のうち二国間国際共同研究事業(米国との共同研究分野)の公募について


過去の公募事業
    

CGIARへの拠出金による研究協力

国際農業研究の推進のための取組(人材育成・ネットワーク構築等)

若手外国人農林水産研究者表彰(通称:Japan Award)

本表彰は、農林水産省農林水産技術会議が主催し、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(JIRCAS)の協賛で実施しています。開発途上地域の農林水産業及び関連産業に関する研究開発に貢献する外国人研究者の一層の意欲向上に資することを目的として、優れた功績をあげた若手外国人研究者又は将来の技術革新等につながる優れた研究業績をあげた若手外国人研究者を表彰しています。
なお、本表彰は創設(2007年)から10年を経過し、内外の知名度も確立してきたことから、過去の受賞者を始め関係者の求心力を高めるため、また、親しみを込めて呼んでいただくためにも2017年度から通称を「Japan Award」としました。

2023年若手外国人農林水産研究者表彰の募集開始についてはこちら NEWアイコン
募集期間は、令和5年1月23日(月曜日)から令和5年5月19日(金曜日)まで

2022年までの表彰者に関する情報はこちらです。

OECD国際共同研究プログラム(OECD CRP)  

OECD(経済協力開発機構)が実施する事業で、国際共同研究プログラム(CRP)参加国(OECD加盟国のうち28か国)で短期在外研究を行う際の旅費や、国際会議、ワークショップ、シンポジウム等を開催する際に招へいする講演者の旅費等を支援します。詳細はこちら

国際的な農業研究の枠組等 

主な国際研究ネットワーク

国際農業研究協議グループ(CGIAR)などの国際的な研究の枠組について紹介します。 

    国際農業研究協議グループ (CGIAR)関係機関の空席情報

    • CGIAR関係機関の研究者の空席情報を掲載しているページを紹介(リンク)します。
    • 詳細はこちら

    AIM for Climate

    • 気候変動に対応するための農業・食料システム分野におけるイノベーションを加速するための国際イニシアチブ(米国及びUAE主導。日本も参加。)
    • 詳細はこちら

    AIM for Climate概要一枚紙


    グラスゴー・ブレークスルー

    • 2030年までに、クリーンな技術への転換を、国際的な連携・協力・調整を強化することで、加速することを目指す国際イニシアチブ(英国主導。日本も参加。)
    • 詳細はこちら

    グラスゴー・ブレークスルー概要一枚紙

    国際農業研究に係るこれまでの政策・施策等  

    • 2016年7月「国際農林水産業研究戦略」-国益に直結するオール・ジャパンによる攻めの国際研究の推進のために-
      農林水産分野の国際研究を取り巻く最近の国内外の環境の変容に対応しうる今後の国際農林水産業研究に係る施策の方向性を示すため、農林水産技術会議で討議し策定しました。
    • 2012年9月「国際的に通用する農林水産研究者の育成に関する基本方針(PDF : 237KB)
      国際的な対応の必要性の高まりを受け、農林水産研究に携わる人材育成のあり方を示したものです。

    お問合せ先

    農林水産技術会議事務局国際研究官室

    代表:03-3502-8111(内線5900)
    ダイヤルイン:03-3502-7467

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