国際農業研究の情報サイト
新 着 情 報 (最終更新:2023年8月23日) |
令和5年度戦略的国際共同研究推進委託事業のうち二国間国際共同研究事業(ドイツとの共同研究分野)の公募が開始されました。![]() 募集期間は2023年10月6日(金曜日)17時00分まで。 詳しくはこちら! |
目次
農林水産省における国際農業研究の取組
実施中の主な国際農業研究プロジェクト
東南アジアの⼩規模農家のための経済性を備えた温室効果ガス排出削減技術の開発
- 温室効果ガスの排出を削減し、東南アジアの農家が実践可能で直接的なメリットが得られる、イネ栽培管理技術及び家畜ふん尿処理技術を開発(令和5年度~令和9年度)。
詳細はこちら(PDF : 734KB)
みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業
気候変動緩和や持続的農業の実現に資する技術のアジアモンスーン地域での実装を促進するため、我が国の有望な基盤農業技術の収集・分析を行い、アジアモンスーン地域で共有できる技術情報を発信するとともに、国立研究開発法人が有する国際的ネットワークを活用し、アジアモンスーン地域の各地で応用のための共同研究を実施。
- 事業の概要動画はこちら
詳しくはこちら↓
事業のWebページ(リンク)
二国間国際共同研究事業
我が国の農林水産業の発展に繋がる分野では、我が国の研究の強みに他国の研究機関や国際研究機関等が得意とする分野の研究成果を導入し、革新的なイノベーションの創出や、技術シーズの国際社会における普及、社会実装を加速化させる必要があります。本事業ではこうした国際共同研究を推進し、国内の農林水産業の発展に寄与することを目的としています。 |
![]() |
- 2023年度公募事業
令和5年度戦略的国際共同研究推進委託事業のうち二国間国際共同研究事業(スロベニア共和国との共同研究分野)の公募について
- 過去の公募事業
- 現在実施中の課題一覧
相手国 | プロジェクト | 実施期間 | 研究概要 | 日本側代表機関 | コンソーシアム構成員 | 相手国側代表機関 |
ドイツ | 天敵温存植物・間作を核とした露地野菜での総合的害虫管理技術の構築と実証 | 令和3年度~令和5年度 | 研究概要(PDF : 487KB) | 農研機構 | 宮城県農業・園芸総合研究所 青森県産業技術センター |
ユリウス・クーン研究所 |
未利用リンの活用による環境保全型農業に向けた植物の新規根圏機能の開拓 | 令和3年度~令和5年度 | 国際農研 | ー | ライプニッツ農業開発研究所 | ||
中国 | 次世代耐病性イネの開発 | 令和2年度~令和6年度 | 研究概要(PDF : 578KB) | 近畿大学 | ー | 中国農業科学院 |
マダニ媒介原虫制圧に向けた日中共同アプローチ | 令和2年度~令和6年度 | 北海道国立大学機構 帯広畜産大学 |
北海道大学 岐阜大学 |
中国農業科学院 | ||
越境性病害虫の発生実態・移動経路の解明による高精度な飛来予測・発生予察手法の開発 | 令和2年度~令和6年度 | 農研機構 | ー | 中国農業科学院 | ||
米国 | 水田メタン・玄米ヒ素等の同時低減技術の開発と関与微生物群衆構造・機能遺伝子の解明 | 令和4年度~令和8年度 | 研究概要(PDF : 466KB) | 農研機構 | 新潟県農業総合研究所 富山県農林水産総合技術 センター 国際農研 |
米国農務省 Agricultural Research Service |
第一胃内微生物相とメタン産生の包括的解析によるメタン低減型肉用牛飼養システム開発 | 令和4年度~令和8年度 | 農研機構 | 北海道大学 | 米国農務省 Agricultural Research Service | ||
畜産業由来メタン排出削減技術の開発 | 令和4年度~令和8年度 | 国際農研 | ー | 米国農務省 Agricultural Research Service | ||
ベトナム | アフリカ豚熱の診断技術の検証と最適化ならびにベトナム国における浸潤状況の調査 | 令和4年度~令和8年度 | 研究概要(PDF : 302KB) | 農研機構 | (株)タカラバイオ | ベトナム国立獣医学研究所 |
地球規模の課題解決に向けた国際共同研究推進事業
海外の農業研究機関の優れた知見を活用し、我が国だけでは解決できない地球規模課題に対応するため、海外の農業研究機関と協力し、我が国の国益に資する国際共同研究を実施します。
- 現在実施中の課題一覧
プロジェクト | 実施期間 | 日本側代表機関 | コンソーシアム構成員 | 相手側代表機関 |
農耕地土壌における有機物安定化の解明と炭素貯留ポテンシャル評価 | 令和元年度~令和5年度 | 農研機構 | ー | カナダ農務・農産食品省(AAFC) フランス国立農業・食料・環境研究所(INRAE) |
コムギいもち病のパンデミック化阻止技術の開発 | 令和元年度~令和5年度 | 神戸大学 | 京都大学 京都府立大学 兵庫県立農林水産技術総合センター |
カンザス州立大学 国際とうもろこし・小麦改良センター(CIMMYT) |
- これら事業の概要動画はこちら
CGIARへの拠出金による研究協力
- 農業⽣産環境の変化に適応した持続可能な農業栽培技術の開発(PDF : 613KB)
- 開発途上地域における栄養改善推進事業(PDF : 526KB)
- アフリカにおける市場ニーズに適合したイネの開発及び栽培⽅法の確⽴(PDF : 467KB)
国際農業研究の推進のための取組(人材育成・ネットワーク構築等)
若手外国人農林水産研究者表彰(通称:Japan Award)
本表彰は、農林水産省農林水産技術会議が主催し、国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(JIRCAS)の協賛で実施しています。開発途上地域の農林水産業及び関連産業に関する研究開発に貢献する外国人研究者の一層の意欲向上に資することを目的として、優れた功績をあげた若手外国人研究者又は将来の技術革新等につながる優れた研究業績をあげた若手外国人研究者を表彰しています。
なお、本表彰は創設(2007年)から10年を経過し、内外の知名度も確立してきたことから、過去の受賞者を始め関係者の求心力を高めるため、また、親しみを込めて呼んでいただくためにも2017年度から通称を「Japan Award」としました。
2023年若手外国人農林水産研究者表彰の募集開始についてはこちら
募集期間は、令和5年1月23日(月曜日)から令和5年5月19日(金曜日)まで
2022年までの表彰者に関する情報はこちらです。
OECD国際共同研究プログラム(OECD CRP)
OECD(経済協力開発機構)が実施する事業で、国際共同研究プログラム(CRP)参加国(OECD加盟国のうち29か国)で短期在外研究を行う際の旅費や、国際会議、ワークショップ、シンポジウム等を開催する際に招へいする講演者の旅費等を支援します。詳細はこちら。
国際的な農業研究の枠組等
主な国際研究ネットワーク
国際農業研究協議グループ(CGIAR)などの国際的な研究の枠組について紹介します。
- G20首席農業研究者会議(G20 Meeting of Agricultural Chief Scientists)
- 国際農業研究協議グループ(CGIAR)
- 小麦イニシアティブ (WI)
- 農業温室効果ガスに関するグローバル・リサーチ・アライアンス(GRA)
- モンスーンアジア農業環境研究コンソーシアム (MARCO)
- 農業分野温室効果ガス関連研究の世界の動き
- 「CGIAR気候変動・農業・食料安全保障」CGIAR研究プログラム(CCAFS)
- EU農業・気候変動・食料安全保障共同研究イニシアチブ
- 畜産農業温室効果ガス世界会合(GGAA)
- 農業研究世界フォーラム(GFAR)
- 農業研究地域フォーラム
- 開発のための若手農業研究者プラットフォーム (YPARD)
- アジア太平洋地域林業研究機関連合 (APAFRI)
- アフリカ稲作振興のための共同体 (CARD)
- 持続的開発のための農林水産国際研究フォーラム (J-FARD)
- 農学知的支援ネットワーク (JISNAS)
- 北東アジア農政研究フォーラム(FANEA)
- アフリカ日本協議会 (AJF)
- その他の国際・国外ネットワーク
国際農業研究協議グループ (CGIAR)関係機関の空席情報
- CGIAR関係機関の研究者の空席情報を掲載しているページを紹介(リンク)します。
- 詳細はこちら
AIM for Climate
- 気候変動に対応するための農業・食料システム分野におけるイノベーションを加速するための国際イニシアチブ(米国及びUAE主導。日本も参加。)
- 詳細はこちら
気候のための農業イノベーション・ミッションについて(PDF : 290KB)
グラスゴー・ブレークスルー
- 2030年までに、クリーンな技術への転換を、国際的な連携・協力・調整を強化することで、加速することを目指す国際イニシアチブ(英国主導。日本も参加。)
- 詳細はこちら
グラスゴー・ブレークスルーについて(PDF : 294KB)
国際農業研究に係るこれまでの政策・施策等
- 2016年7月「国際農林水産業研究戦略」-国益に直結するオール・ジャパンによる攻めの国際研究の推進のために-
農林水産分野の国際研究を取り巻く最近の国内外の環境の変容に対応しうる今後の国際農林水産業研究に係る施策の方向性を示すため、農林水産技術会議で討議し策定しました。 - 2012年9月「国際的に通用する農林水産研究者の育成に関する基本方針(PDF : 237KB)」
国際的な対応の必要性の高まりを受け、農林水産研究に携わる人材育成のあり方を示したものです。
お問合せ先
農林水産技術会議事務局国際研究官室
代表:03-3502-8111(内線5900)
ダイヤルイン:03-3502-7467