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農林水産技術会議

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農業温室効果ガスに関するグローバル・リサーチ・アライアンス(GRA)

1.GRAの概要

設立の背景

ニュージーランド(NZ)が中心となって、農業分野の温室効果ガス排出削減等に関する研究ネットワークとして「グローバル・リサーチ・アライアンス」(GRA)の設立を各国へ呼びかけ、2009年12月にコペンハーゲンで開催された気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)において、正式な立ち上げに向けて我が国を含む21か国の意図表明を行う閣僚級共同声明が発出されました。また、2011年6月には、ローマで開催された閣僚サミットにおいて、アライアンス憲章が我が国を含む32か国によって署名されました。

GRA議長国は、2012年から各1年任期で、カナダ、ウルグアイ、オランダ、アメリカ、メキシコが担当してきており、2017年8月から2018年9月まで、我が国が議長国を務めました(議長は国際農研の岩永理事長)。事務局はGRA設立以来、NZが担っています。

グローバル・リサーチ・アライアンス(GRA)(外部リンク)

GRAの体制

GRAには、農業由来の温室効果ガス排出削減、土壌の炭素貯留等に関する研究を推進するため、水田・農地・畜産の3つの研究グループと統合研究グループが設置されており、日本は各グループに窓口研究者を配置して貢献しています。
このうち水田研究グループにおいては、2019年12月現在、日本がウルグアイ、セネガルとともに議長国として貢献しています(日本側共同議長:農研機構 農業環境変動研究センター 土壌炭素窒素モデリングユニット 宝川ユニット長)。

GRAの体制

参加国等

2019年12月現在、61か国と多数のパートナー機関が参加しています。
GRAコミュニティページ(外部リンク)

2.トピックス

第7回GRA理事会等の開催

2017年8月29日(火曜日)から9月1日(金曜日)にかけて、つくば国際会議場(エポカルつくば)において、第7回GRA理事会が開催されました。本GRA理事会はアジアで初めての開催となりました。
本GRA理事会において、我が国は議長国に就任し(副議長国はドイツ)、議論を取りまとめるとともに、議長国として、GRAの研究活動の推進、GRAメンバー国・パートナー機関の拡大、GRAのアウトリーチ活動、外部資金の調達等を積極的に検討・実施していることを発言しました。

詳細は以下のリンクをご覧ください。
農業分野の温室効果ガスに関するグローバル・リサーチ・アライアンス(GRA)第7回理事会及び国際シンポジウムの開催について
農業分野の温室効果ガスに関するグローバル・リサーチ・アライアンス(GRA)第7回理事会及び国際シンポジウムの結果概要について(8月29~9月1日)

COP23サイドイベントの開催

2017年11月6日から17日にかけて、ドイツのボンで開催された気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)のサイドイベントとして、13日(月曜日)に「グローバル・リサーチ・アライアンス」(GRA)と我が国との共催による「気候変動下での持続可能な食料生産の実現に向けたグローバル・リサーチ・アライアンス(GRA)の取組」と題してサイドイベントを開催しました。

詳細は以下のリンクをご覧ください。
COP23サイドイベント「気候変動の下での持続可能な食料生産の実現に向けたグローバル・リサーチ・アライアンス(GRA)の取組」の結果について
(参考)
「気候変動枠組条約第23回締約国会議(COP23)」等の結果について(農林水産省HP)

過去のトピックス

「農業分野における気候変動研究イニシアチブの協調に関するG7フォローアップ会合」(「国連気候変動枠組条約第22回締約国会議(COP22)」のサイド・イベント)の結果について
グローバル・リサーチ・アライアンス(GRA)閣僚サミット(2011)の概要
グローバル・リサーチ・アライアンス(GRA)理事会(2012)の概要

3.関連情報

委託プロジェクト研究

途上国での気候変動対策への取組としてGRAと連携しながら、アジア地域の水田からの温室効果ガス排出削減技術の開発を実施しています。

  • アジア地域の農地における温室効果ガス排出削減技術の開発(平成25年度から29年度まで)
  • 国際連携による農業分野における温室効果ガス(GHG)削減技術の開発(平成30年度から開始)



お問合せ先

国際研究官室

担当者:国際機関班
代表:03-3502-8111(内線5902)
ダイヤルイン:03-3502-7466
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