農林水産分野の主な国際研究ネットワーク
国際農業研究協議グループ （CGIAR)
CGIARの概要
1971年5月、ワシントンにおいて、世界銀行（WB）、国連食糧農業機関（FAO）及び国連開発計画（UNDP）を発起機関とし、我が国を含む先進国、地域開発銀行、途上国農業研究支援に実績を有する民間財団等の参加の下に設立された協議体であり、国際農林水産研究に対する長期的かつ組織的支援を通じて、開発途上国における食糧増産、農林水産業の持続可能な生産性改善により住民の福祉向上を図ることを目指しています。CGIAR傘下には、現在、15の国際的な研究センターが活動しています（CGIARサイトへ）。
CGIAR傘下の研究センター
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CGIAR研究ポートフォリオ（CRP2017-2021）
CGIARでは、プログラム及びプラットフォームから構成される研究ポートフォリオを設定し、複数の研究センターがプログラム・プラットフォームに参加しながら、研究を推進しています。
2017年から2021年の研究ポートフォリオは、8つの品目別プログラム、4つの分野横断別プログラム、4つの研究支援プラットフォームから構成されています。（CGIARサイトへ）
小麦イニシアティブ(WI)
食料安全保障のための主要な穀物である小麦の国際的な研究取り組みを調整するためのイニシアティブ。
2011年フランスにて開催されたG20農業大臣会合で合意された「食料価格乱高下及び農業に関する行動計画」において、当初、国際小麦改良研究イニシアティブ（IRIWI）として発足し、その後、名称を小麦イニシアティブ(WI)に変更されました。2013年に国際会合を横浜で開催しました。
- WIのビジョン(概要版(PDF : 93KB))(詳細版(PDF : 818KB))
- 関連サイト： http://www.wheatinitiative.org/
モンスーンアジア農業環境研究コンソーシアム（MARCO)
2006年12月、モンスーンアジア地域における農業をめぐる環境の諸問題を解決するため、地域内の研究者、技術者、行政関係者等が国際的に密接な関係の下に、一体となって、問題の解決に当たるために設立されました（MARCOサイトへ）。
農業分野温室効果ガス関連研究の世界の動き
農業温室効果ガスに関するグローバル・リサーチ・アライアンス（GRA）
ニュージーランドが中心となって設立を呼びかけ、2009年12月にコペンハーゲンで開催された気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)における、我が国を含む21か国の閣僚級共同声明からはじまった、農業分野の温室効果ガス排出削減等に関する研究ネットワーク。
「CGIAR気候変動・農業・食料安全保障」CGIAR研究プログラム（CCAFS）
国際農業研究協議グループ（CGIAR)とコペンハーゲン大学が主導し、地球科学パートナーシップ（ESSP）と連携するCGIAR研究プログラムの1つとして、気候変動による農業や食料安全保障への影響、特に地域の住民に対する影響を緩和するための新たな方法を開発することを目的として、2010年から10年計画で開始されています（CGIARサイトへ）。
EU農業・気候変動・食料安全保障共同研究イニシアチブ
欧州共同体（European Community)が主導する共同研究プログラム（Joint Programming)の1つとして、サブサハラアフリカ地域も含め、気候変動による農業や食料安全保障に対する気候変動への対応、影響の緩和を目指し、関連機関による共同研究を促進するため、2010年から10か年計画で開始されています。
畜産農業温室効果ガス世界会合（GGAA）
2001年、日本（事務局：帯広畜産大学）において、世界の畜産農業の温室効果ガスに関する研究者、技術者が20か国から約200名参加し、第1回会合が開催されました。以降、2005年、2007年にも開催されました。さらに、2010年にはカナダ（第4回）で、2012年にはデンマーク（第5回）で、2016年にはオーストラリアで開催されました。
農業研究世界フォーラム（GFAR）
1996年10月、農業研究機関の世界的な連携強化を目指して発足し、1998年から活動が本格化しました。事務局は、国連食糧農業機関（FAO）本部におかれ、世界主要地域のフォーラムと連携して、各国農業研究機関の国際的な取組を支援しています。日本は、国際農林水産業研究センターがアジア太平洋地域のメンバーとして参加しています（GFARサイトへ）。
農業研究地域フォーラム
GFARの下には、世界主な各地域ごとにフォーラムが組織化されており、各国の農業研究機関等が参加しています。
- アジア太平洋地域農業研究機関協議会 (APAARI)
1990年12月、国連食糧農業機関（FAO）アジア太平洋地域事務所の提唱により、アジア太平洋地域の農業研究機関のネットワーク強化のために発足しました。日本からは、国際農林水産業研究センターが参加しています （APAARIサイトへ）。
- アフリカ農業研究フォーラム（FARA） （FARAサイトへ）
- 北アフリカ・中近東農業研究機関協議会（AARINENA） （AARINENAサイトへ）
- 中央アジア・コーカサス農業研究機関協議会（CACAARI） （CACAARI 紹介）
- アメリカ農業研究技術開発フォーラム（FORAGRO） （FORAGROサイトへ）
- ヨーロッパ開発のための農業研究フォーラム（EFARD） （EFARDサイトへ）
開発のための若手農業研究者プラットフォーム（YPARD)
2006年11月に開催された農業研究世界フォーラム世界大会において、若い世代が農業や農業研究に関心を高め、相互の交流を深めるための場を設けるため発足しました（YPARDサイトへ）。
アジア太平洋地域林業研究機関連合 (APAFRI)
1995年2月、国連食糧農業機関アジア太平洋地域事務所の提唱により、アジア太平洋地域の森林・林業研究機関のネットワーク強化のために発足した。日本は、国際農林水産研究センター及び森林総合研究所が参加しています（APAFRIサイトへ）。
アフリカ稲作振興のための共同体（CARD)
2008年5月、日本で開催された第4回アフリカ開発会議（TICAD4）において、国際協力機構（JICA)及びアフリカ緑の革命のための同盟（AGRA)が共同で提案し、2008年に第1回会合がケニア・ナイロビで開催されました。アフリカにおけるコメ生産を10年間で倍増することを目的に、二国間ドナー、多国間ドナー、アフリカ地域機関及び国際機関と協議グループを形成し、アフリカ稲作振興に向けた協力の促進・援助の調和化を図ることを目指しています。日本からは、国際協力機構のほか、国際農林水産業研究センターが参加しています（CARDサイトへ）。
持続的開発のための農林水産国際研究フォーム (J-FARD)
2004年7月、開発途上国の農林水産業に関する問題研究活動を通じて携わって、相互の情報交換並びに協調と連携の「場」を提供することを目指して、我が国の農林水産分野の国際研究に関わる組織により 設立されました。（事務局：国際農林水産業研究センター）
農学知的支援ネットワーク（JISNAS）
2009年11月、農学知的支援ネットワークは、大学や国際農業研究機関、国際協力機関などの、農学および農学分野の国際協力に関わる幅広い組織の連携ネットワークとして設立されました（JISNASサイトへ）。
北東アジア農政研究フォーラム（FANEA)
2003年3月、日本の提案で、日本、韓国、中国の農業経済研究の連携を促進するためのネットワークとして設立されました。
アフリカ日本協議会（AJF)
1993年10月東京で開かれた「アフリカ開発会議」を機に民間の手で「アフリカシンポジウム」が開催されアフリカの人々の地域自立への取り組みが報告されたが、そのときに集まった個人がアフリカの開発を考え、行動するために設立されました。食料安全保障研究会などの調査研究活動を行っており、また、アフリカ関係のNGO、NPOのデータベースの構築にも取り組んでいます 。
その他の国際・国外ネットワーク
Council for Partnerships on Rice Research in Asia (CORRA)
1996年、国際稲研究所(IRRI)の提唱により、アジア地域の稲作研究機関のネットワーク強化のために発足しました。日本は、国際農林水産研究センターが代表機関として参加しています（CORRAサイトへ）。
Collaborative Research Support Programs (CRSP)
1975年からアメリカ開発援助庁（USAID）の支援を受けて、米国の主要大学が、開発途上国を対象とした食料・農業分野の国際研究とそのための教育訓練を行っています。現在、10のプログラムが実施されています（ CRSPサイトへ）。
ERA－NET（ERA－ARD）
2005年からEUの第6次研究・技術開発枠組み計画によりEU加盟国や関連国における国・地域レベルの共同研究や相互連携の活動について、より高い水準に引き上げるために開始されています。
Agreenium
2009年、フランスの食料農業省、高等教育・研究省、外務・欧州省の共同省令によって設立されたコンソーシアム機関で、農学・畜産学の研究分野で食料安全保障や持続的開発に国際的に貢献することを目指しています（Agreeniumサイトへ）。
UJNR
UJNR（天然資源の開発利用に関する日米会議：The U.S.-Japan Cooperative Program in Natural Resources）は、1964年1月の第3回日米貿易経済合同委員会での合意に基づき設置されたもので、現在、同会議の下には18の専門部会があり、農林水産業の分野においても、協力活動が続けられています（UJNRサイトへ）。
- 水産増養殖専門部会（水産増養殖部会サイトへ）
- 家畜・家禽疾病専門部会
UJNR第45回家畜・家禽疾病専門部会日米合同会議報告（農研機構動物衛生部門）
お問合せ先
農林水産技術会議事務局国際研究官室
担当者：農林水産技術会議事務局国際研究官室
代表：03-3502-8111（内線5900）
ダイヤルイン：03-3502-7467
