農林水産研究における知的財産について

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「農林水産研究における知的財産に関する方針」を改訂しました
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知財マネジメントの手引きを改訂しました
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知財マネジメント教育用映像コンテンツを公開しました。
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農林水産研究における知的財産に関する方針（令和4年12月改訂）

これまで農林水産技術会議では、平成28年2月に「農林水産研究における知的財産に関する方針」を策定し、「農林水産省知的財産戦略2020」及び「農林水産研究基本計画」に示されている社会還元を加速化する考え方に基づき、農林水産技術会議が委託等により実施する研究開発及び農林水産省所管の国立研究開発法人が行う研究開発において、研究機関が行うべき知的財産マネジメントの取組の推進を図ってきたところです。
その後、「農林水産省知的財産戦略2025」の策定（令和3年4月）や「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の策定等（令和2年11月策定、令和4年5月改訂）をはじめとした知的財産マネジメントをめぐる情勢の変化を踏まえ、我が国の農林水産研究においては、研究成果の社会実装による最終的なビジョンを見越し、想定される農林水産業・食品産業のビジネスモデルに対応した戦略的な知的財産マネジメントに国内外を問わず取り組むことで、我が国の農林水産業・食品産業等の国際競争力の強化を図る必要があることから、本方針を改訂しました。

農林水産研究における知的財産に関する方針(PDF : 479KB)

なお、「農林水産研究における知的財産に関する方針」の策定に伴い、「農林水産研究知的財産戦略」（平成19年3月農林水産技術会議決定）については、廃止しています。

知財マネジメントの手引き

公的研究機関等のマネジメント層や知的財産担当者、研究者等の方が、知的財産マネジメントを実施するにあたり、考慮すべき基本的な項目を「農林水産業・食品産業の公的研究機関のための知財マネジメントの手引き」としてとりまとめました。
公的研究機関等におかれましては、本手引きを参考にしていただき、組織の規模や事案ごとの実情に応じた知財マネジメントに取り組んでください。

農林水産業・食品産業の公的研究機関のための知財マネジメントの手引き（令和5年3月改訂）
【全体版】(PDF : 6,380KB)
（分割版1）研究開発前及び期中編(PDF : 1,171KB)
（分割版2）研究開発後の保護と活用編(PDF : 3,496KB)
（分割版3）その他参考事例編(PDF : 2,471KB)
※本手引きは、今後も改訂する場合があります。

知財マネジメントのセルフチェックリスト(68KB)
本チェックリストは、各チェック項目により「知財マネジメントの手引き」の参照項目・ページが分かりやすく確認できます。

「知財マネジメントの手引き」の重要なポイントをまとめました！
「農林水産業・食品産業の公的機関のための知財マネジメントの手引き」サマリー(PDF : 784KB)

農林水産業・食品産業の公的研究機関等のための知財マネジメントQ&A(PDF : 374KB)

知財マネジメントに関するご相談を無料で受け付けます～知財マネジメント強化事業のご案内～（準備中）

※令和4年度の相談申込の受付は終了しました。
（令和5年度についても設置を予定しています。しばらくお待ちください。）

農林水産技術会議事務局では、国立研究開発法人や都道府県の公設試験場等における知財マネジメント能力向上のため、高度な専門的知識を有する専門家が、知財に関する相談に対応する窓口を設置しています。相談は無料です。
知財に関する課題や疑問がありましたら、お気軽にご相談ください。

【対象機関】農林水産業・食品産業に関する研究に取り組む都道府県の公設試験場、国立研究開発法人等
【相談内容(例)】利用許諾契約等の各種契約締結、国内外の品種登録、商標権、内部規定、知財を活用したビジネス面のご相談、国際標準化戦略について等

【相談申込方法】（準備中）

知的財産の保護・活用セミナー(オンライン)のご案内（準備中）

農林水産業・食品産業研究において求められる研究成果の効果的な社会実装に向けた戦略的な知財マネジメントについて知的財産のプロがご説明します。
また、今年度は、知財マネジメントに取り組む公設試験場の生の声もお届けします。
是非ご参加ください！
※令和4年度の開催は終了しました。
（令和5年度についても開催を予定しています。）

【※参考：令和4年度セミナープログラム】

プログラム	講師	資料
公設試験場の取組み事例紹介1	福岡県農林業総合試験場湯地哲郎氏	ー
公設試験場の取組み事例紹介2	（国研）水産研究・教育機構杉本渉氏	ー
農林水産研究の知的財産について1	本間知的財産事務所弁理士本間政憲氏	資料1(PDF : 595KB)
農林水産研究の知的財産について2	中村合同特許法律事務所弁護士外村玲子氏	資料2(PDF : 965KB)

【パンフレット】
セミナー詳細については、こちらのパンフレット(PDF : 722KB)をご覧ください。

平成28年度農林水産研究における知的財産に関する手続について

農林水産技術会議が委託により実施する研究開発において、受託機関が遵守すべき知的財産に関する手続等については、(1)委託契約書、(2)委託事業実施要領の2カ所に規定しています。

平成28年度の契約について、(1)(2)それぞれの事務取扱を、以下のとおり策定しましたので、契約に基づく知的財産に関する手続を実施するにあたり、ご活用ください。

（1）委託契約書における知的財産に関する手続の事務取扱について

本事務取扱は、27年度までの委託契約において示していた、委託契約書実施細則（委託契約書全体の各規定の趣旨及び具体的な事務手続き等について取りまとめたもの）の内、知的財産に関する内容のみを整理したもので、実際の手続等については27年度の手続と大きな変更はありません。

委託契約書における知的財産に関する手続の事務取扱(PDF : 901KB)

（2）委託事業実施要領における知的財産に関する手続の事務取扱について

平成28年度から「農林水産研究における知的財産に関する方針」（平成28年2月、農林水産技術会議決定）に基づき、知的財産マネジメントを推進していくため、コンソーシアム等が行うべき知的財産に関する取組を委託事業実施要領に新たに規定したところです。

本事務取扱は、コンソーシアム等が当該取組を進める上での、留意点や補足事項等を示したものです。

委託事業実施要領における知的財産に関する手続の事務取扱(PDF : 275KB)

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究企画課
担当：知的財産班
代表：03-3502-8111（内線 5890）
ダイヤルイン：03-3502-7436

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