農林水産研究における知的財産について

トピックス

知的財産の保護・活用セミナーのご案内(令和2年1月20日東京、令和2年2月4日大阪)

お申し込み、詳細はこちら

農林水産研究における知的財産に関する方針（平成28年2月決定）

今後、農林水産研究では、研究成果の社会実装を見越し、農林水産業・食品産業のビジネスモデルに対応した戦略的な知的財産マネジメントを推進する必要があります。

このため、「農林水産省知的財産戦略2020」及び「農林水産研究基本計画」においては、

(ア)商品化・事業化に有効な知的財産戦略を研究開発の企画・立案段階から描く
(イ)発明時における権利化・秘匿化・公知化や、権利化後の特許等の開放、独占的な実施許諾等の多様な選択肢を視野に入れ、事業の成功を通じた社会還元を加速化する観点から最も適切な方法を採用する
等の考え方により、知的財産マネジメントを推進することとしているところです。

農林水産省において、この考え方に沿った取組を進めて行くためには、具体的な方針が必要となることから、農林水産技術会議では、「農林水産研究における知的財産に関する方針」を策定しました。本方針は、農林水産技術会議が委託等により実施する研究開発及び農林水産省所管の国立研究開発法人が行う研究開発において、研究機関が行うべき知的財産マネジメントの取組及び留意事項を示すものです。今後、農林水産技術会議では、研究機関に対して本方針の周知を図るとともに、研究開発の進行管理において研究機関による知的財産マネジメントを推進していきます。

農林水産研究における知的財産に関する方針(PDF : 293KB)

なお、上記にありますとおり、農林水産技術会議では、「農林水産省知的財産戦略2020」及び「農林水産研究基本計画」の考え方に基づき、知的財産マネジメントを推進することとしておりますので、従前の「農林水産研究知的財産戦略」（平成19年3月農林水産技術会議決定）については、廃止いたします。

知財マネジメントの手引き

公的研究機関等のマネジメント層や知的財産担当者、研究者等の方が、知的財産マネジメントを実施するにあたり、考慮すべき基本的な項目を「農林水産業・食品産業の公的研究機関のための知財マネジメントの手引き」としてとりまとめました。
公的研究機関等におかれましては、本手引きを参考にしていただき、組織の規模や事案ごとの実情に応じた知財マネジメントに取り組んでください。

農林水産業・食品産業の公的研究機関のための知財マネジメントの手引き(PDF : 2,265KB)（平成31年3月版）
※平成30年度戦略的研究推進事業のうち知財マネジメントの強化支援事業により、「知財マネジメントの強化支援検討委員会」が作成しました。
※本手引きは、今後改訂し、内容を充実させていきます。

知財マネジメントに関するご相談を無料で受け付けます～知財マネジメントの強化支援事業のご案内

知財マネジメントに関する疑問や課題をご相談ください。知財の専門家が対応いたします。
ご相談は無料です。

[対象機関]農林水産業・食品産業に取り組む都道府県の公設試験場、国立研究開発法人等
[相談内容]知財マネジメントの強化に資する内容であれば、広く対象となります
(例)利用許諾契約、商標権、内部規定、海外における種苗法、各種契約締結、知財を活用したビジネス等

詳細、ご相談の申し込みはこちら(PDF : 576KB)から

知的財産の保護・活用セミナーのご案内

農林水産研究における戦略的な知財マネジメント推進のため、「知的財産の保護・活用セミナー」を開催します。
セミナー後に、専門家による知財に関する個別相談も無料で承ります。

東京会場:令和2年1月20日(月曜日)13時00分～16時30分
大阪会場:令和2年2月4日(火曜日)13時00分～16時30分

[対象者]研究機関等の職員をはじめ、農林水産・食品産業の関係者の方(都道府県職員、大学職員、生産者、JA、企業等)

[参加費]無料

東京会場のお申し込みはこちら
大阪会場のお申し込みはこちら
※SSL暗号化通信により内容の保護を図っております。
※登録いただいた個人情報については、本事業の範囲内のみに活用し、事業終了後に廃棄いたします。

セミナーパンフレット(PDF : 775KB)

[主なプログラム]
「知財マネジメントの手引き」のポイント解説
事例紹介:岩手県安代リンドウ
講演:農林水産業の知的財産について

[登壇者]

	日影孝志(ひかげこうじ) 岩手県八幡平市花き研究開発センター所長農学博士
	松本好文(まつもとよしふみ) 弁護士法人三宅法律事務所弁護士/弁理士/パートナー弁護士知財ネット農水法務支援チーム座長
	本間政憲(ほんままさのり) 本間知的財産事務所弁理士日本弁理士会農林水産知財対応委員長(2017) 日本茶インストラクター

平成28年度農林水産研究における知的財産に関する手続について

農林水産技術会議が委託により実施する研究開発において、受託機関が遵守すべき知的財産に関する手続等については、(1)委託契約書、(2)委託事業実施要領の2カ所に規定しています。

平成28年度の契約について、(1)(2)それぞれの事務取扱を、以下のとおり策定しましたので、契約に基づく知的財産に関する手続を実施するにあたり、ご活用ください。

（1）委託契約書における知的財産に関する手続の事務取扱について

本事務取扱は、27年度までの委託契約において示していた、委託契約書実施細則（委託契約書全体の各規定の趣旨及び具体的な事務手続き等について取りまとめたもの）の内、知的財産に関する内容のみを整理したもので、実際の手続等については27年度の手続と大きな変更はありません。

委託契約書における知的財産に関する手続の事務取扱(PDF : 901KB)

（2）委託事業実施要領における知的財産に関する手続の事務取扱について

平成28年度から「農林水産研究における知的財産に関する方針」（平成28年2月、農林水産技術会議決定）に基づき、知的財産マネジメントを推進していくため、コンソーシアム等が行うべき知的財産に関する取組を委託事業実施要領に新たに規定したところです。

本事務取扱は、コンソーシアム等が当該取組を進める上での、留意点や補足事項等を示したものです。

委託事業実施要領における知的財産に関する手続の事務取扱(PDF : 275KB)

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究企画課
担当：知的財産班
代表：03-3502-8111（内線 5846）
ダイヤルイン：03-3502-7436
FAX：03-3507-8794

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。