農林水産研究における知的財産について
トピックス
農林水産研究における知的財産に関する方針(令和4年12月改訂)
その後、「農林水産省知的財産戦略2025」の策定(令和3年4月)や「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の策定等(令和2年11月策定、令和4年5月改訂)をはじめとした知的財産マネジメントをめぐる情勢の変化を踏まえ、我が国の農林水産研究においては、研究成果の社会実装による最終的なビジョンを見越し、想定される農林水産業・食品産業のビジネスモデルに対応した戦略的な知的財産マネジメントに国内外を問わず取り組むことで、我が国の農林水産業・食品産業等の国際競争力の強化を図る必要があることから、本方針を改訂しました。
知財マネジメントの手引き
公的研究機関等におかれましては、本手引きを参考にしていただき、組織の規模や事案ごとの実情に応じた知財マネジメントに取り組んでください。
農林水産業・食品産業の公的研究機関のための知財マネジメントの手引き(令和4年3月改訂)
【全体版】(PDF : 5,922KB)
(分割版1)1.知財マネジメントの在り方~5.データ・ノウハウの取扱いについて(PDF : 3,416KB)
(分割版2)6.農林水産・食品産業における標準化~7.事例集(PDF : 3,083KB)
(分割版3)COLUMNおよび参考文献(PDF : 837KB)
※本手引きは、今後も改訂する場合があります。
「知財マネジメントの手引き」の重要なポイントをまとめました!
「農林水産業・食品産業の公的機関のための知財マネジメントの手引き」サマリー(PDF : 639KB)
農林水産業・食品産業の公的研究機関等のための知財マネジメントQ&A(PDF : 374KB)
知財マネジメントに関するご相談を無料で受け付けます~知財マネジメント強化事業のご案内~(準備中)
(令和5年度についても設置を予定しています。しばらくお待ちください。)
農林水産技術会議事務局では、国立研究開発法人や都道府県の公設試験場等における知財マネジメント能力向上のため、高度な専門的知識を有する専門家が、知財に関する相談に対応する窓口を設置しています。相談は無料です。
知財に関する課題や疑問がありましたら、お気軽にご相談ください。
【対象機関】農林水産業・食品産業に関する研究に取り組む都道府県の公設試験場、国立研究開発法人 等
【相談内容(例)】利用許諾契約等の各種契約締結、国内外の品種登録、商標権、内部規定、知財を活用したビジネス面のご相談、国際標準化戦略について 等
【相談申込方法】(準備中)
知的財産の保護・活用セミナー(オンライン)のご案内
農林水産業・食品産業研究において求められる研究成果の効果的な社会実装に向けた戦略的な知財マネジメントについて知的財産のプロがご説明します。
また、今年度は、知財マネジメントに取り組む公設試験場の生の声もお届けします。
是非ご参加ください!
【日時】令和5年2月10日(金曜日)13時00分~16時00分
【開催形態】Zoom Webinar
※同一機関から複数名聴講される場合、接続台数を制限させていただく場合があります。
【参加費】無料
【対象者】研究機関等の職員の方をはじめ、農林水産・食品産業の関係者の方
(都道府県職員、大学職員、生産者、JA、企業等)
【申込方法】
こちらのURLよりお申し込みください。(2月7日〆切)
https://deloitte-tohmatsu2.smktg.jp/public/application/add/7259
※申込内容については、SSL暗号化通信により内容の保護を図っております。
※登録いただいた個人情報については、本事業の範囲内のみで活用し、事業終了後に廃棄いたします。
なお、本セミナー内容に関する事前のご質問も受け付けております。
お申し込み時に上記URLのフォーム内にご入力いただくか、下記の本セミナー事務局メールアドレス宛にお送りください。
<事務局メールアドレス:agri-chizai@tohmatsu.co.jp>
【令和4年度セミナープログラム】
プログラム
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講師
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資料
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公設試験場の取組み事例紹介1 | 福岡県農林業総合試験場 湯地哲郎 氏 | ー |
公設試験場の取組み事例紹介2 | (国研)水産研究・教育機構 杉本渉 氏 | ー |
農林水産研究の知的財産について1
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本間知的財産事務所 弁理士 本間政憲 氏
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資料1(PDF : 595KB) |
農林水産研究の知的財産について2
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中村合同特許法律事務所 弁護士 外村玲子 氏
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準備中 |
関連情報
平成28年度農林水産研究における知的財産に関する手続について
(2)委託事業実施要領における知的財産に関する手続の事務取扱について
お問合せ先
農林水産技術会議事務局研究企画課
担当:知的財産班
代表:03-3502-8111(内線 5890)
ダイヤルイン:03-3502-7436
FAX:03-3507-8794