農林水産研究における知的財産について

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知財マネジメントの手引きを改訂しました

農林水産研究における知的財産に関する方針（平成28年2月決定）

今後、農林水産研究では、研究成果の社会実装を見越し、農林水産業・食品産業のビジネスモデルに対応した戦略的な知的財産マネジメントを推進する必要があります。

このため、「農林水産省知的財産戦略2020」及び「農林水産研究基本計画」においては、

(ア)商品化・事業化に有効な知的財産戦略を研究開発の企画・立案段階から描く
(イ)発明時における権利化・秘匿化・公知化や、権利化後の特許等の開放、独占的な実施許諾等の多様な選択肢を視野に入れ、事業の成功を通じた社会還元を加速化する観点から最も適切な方法を採用する
等の考え方により、知的財産マネジメントを推進することとしているところです。

農林水産省において、この考え方に沿った取組を進めて行くためには、具体的な方針が必要となることから、農林水産技術会議では、「農林水産研究における知的財産に関する方針」を策定しました。本方針は、農林水産技術会議が委託等により実施する研究開発及び農林水産省所管の国立研究開発法人が行う研究開発において、研究機関が行うべき知的財産マネジメントの取組及び留意事項を示すものです。今後、農林水産技術会議では、研究機関に対して本方針の周知を図るとともに、研究開発の進行管理において研究機関による知的財産マネジメントを推進していきます。

農林水産研究における知的財産に関する方針(PDF : 293KB)

なお、上記にありますとおり、農林水産技術会議では、「農林水産省知的財産戦略2020」及び「農林水産研究基本計画」の考え方に基づき、知的財産マネジメントを推進することとしておりますので、従前の「農林水産研究知的財産戦略」（平成19年3月農林水産技術会議決定）については、廃止いたします。

知財マネジメントの手引き

公的研究機関等のマネジメント層や知的財産担当者、研究者等の方が、知的財産マネジメントを実施するにあたり、考慮すべき基本的な項目を「農林水産業・食品産業の公的研究機関のための知財マネジメントの手引き」としてとりまとめました。
公的研究機関等におかれましては、本手引きを参考にしていただき、組織の規模や事案ごとの実情に応じた知財マネジメントに取り組んでください。

農林水産業・食品産業の公的研究機関のための知財マネジメントの手引き（令和4年3月改訂）
【全体版】(PDF : 5,922KB)
（分割版1）1.知財マネジメントの在り方～5.データ・ノウハウの取扱いについて(PDF : 3,416KB)
（分割版2）6.農林水産・食品産業における標準化～7.事例集(PDF : 3,083KB)
（分割版3）COLUMNおよび参考文献(PDF : 837KB)
※本手引きは、今後も改訂する場合があります。

「知財マネジメントの手引き」の重要なポイントをまとめました！
「農林水産業・食品産業の公的機関のための知財マネジメントの手引き」サマリー(PDF : 639KB)

農林水産業・食品産業の公的研究機関等のための知財マネジメントQ&A(PDF : 374KB)

知財マネジメントに関するご相談を無料で受け付けます～知財マネジメント強化事業のご案内

農林水産技術会議事務局では、国立研究開発法人や都道府県の公設試験場等における知財マネジメント能力向上のため、高度な専門的知識を有する専門家が、知財に関する相談に対応する窓口を設置しています。相談は無料です。
知財に関する課題や疑問がありましたら、お気軽にご相談ください。

【対象機関】農林水産業・食品産業に関する研究に取り組む都道府県の公設試験場、国立研究開発法人等
【相談内容(例)】利用許諾契約等の各種契約締結、国内外の品種登録、商標権、内部規定、知財を活用したビジネス面のご相談、国際標準化戦略について等

【相談申込方法】詳細はこちら(PDF : 731KB)

知的財産の保護・活用セミナー(準備中)

令和4年度についてもセミナーを開催する予定です。詳細については決まり次第、本ホームページ等でお知らせします。
令和3年度のセミナー資料については、下記にて公開しております。是非ご活用ください。

【令和3年度セミナープログラム】

プログラム	講師	資料
農林水産分野における国際標準化へのみちすじ	湯川食品科学技術士事務所所長湯川剛一郎氏	資料1(PDF : 2,392KB)
農林水産業の知的財産について（1）	本間知的財産事務所弁理士本間政憲氏	資料2(PDF : 898KB)
農林水産業の知的財産について（2）	中村合同特許法律事務所弁護士外村玲子氏	資料3(PDF : 1,641KB)

平成28年度農林水産研究における知的財産に関する手続について

農林水産技術会議が委託により実施する研究開発において、受託機関が遵守すべき知的財産に関する手続等については、(1)委託契約書、(2)委託事業実施要領の2カ所に規定しています。

平成28年度の契約について、(1)(2)それぞれの事務取扱を、以下のとおり策定しましたので、契約に基づく知的財産に関する手続を実施するにあたり、ご活用ください。

（1）委託契約書における知的財産に関する手続の事務取扱について

本事務取扱は、27年度までの委託契約において示していた、委託契約書実施細則（委託契約書全体の各規定の趣旨及び具体的な事務手続き等について取りまとめたもの）の内、知的財産に関する内容のみを整理したもので、実際の手続等については27年度の手続と大きな変更はありません。

委託契約書における知的財産に関する手続の事務取扱(PDF : 901KB)

（2）委託事業実施要領における知的財産に関する手続の事務取扱について

平成28年度から「農林水産研究における知的財産に関する方針」（平成28年2月、農林水産技術会議決定）に基づき、知的財産マネジメントを推進していくため、コンソーシアム等が行うべき知的財産に関する取組を委託事業実施要領に新たに規定したところです。

本事務取扱は、コンソーシアム等が当該取組を進める上での、留意点や補足事項等を示したものです。

委託事業実施要領における知的財産に関する手続の事務取扱(PDF : 275KB)

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究企画課
担当：知的財産班
代表：03-3502-8111（内線 5890）
ダイヤルイン：03-3502-7436
FAX：03-3507-8794

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