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農林水産技術会議

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実証関係データ

本ページでは「スマート農業実証プロジェクト」に関する「実証データ」を掲載しています。

労働力不足の解消に向けたスマート農業実証の結果について

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外国人技能実習生の受入制限等により深刻化した人手不足に対応するため、労働時間削減の速やかな効果が期待される野菜自動収穫機やドローン等を生産現場に緊急的に導入・実証した労働力不足の解消に向けたスマート農業実証(令和2年度第1次補正予算)の実証成果を公表します。

スマート農業技術を導入した各作業の労働時間削減率は、品目ごとに単純平均すると、38~47%削減となりました。

    主要な技術でみた場合、農薬散布ドローンでは平均91%、野菜自動収穫機では平均43%の労働時間の削減効果がありました。

    また、農業高校生、農業大学校生等がスマート農機の操作等を実習し、ドローン等の操縦資格の習得や、新規就農に繋げることができました。

    今後は、これら全ての実証地区において、引き続きデータの取得を継続しつつ、そのほかのスマート農業実証プロジェクトで収集している詳細な経営データも活用して、農研機構において、生産現場におけるスマート農業技術の導入効果の試算を可能とする経営シミュ―レーション・ソフトウェアの開発を着実に進めていきます。

    実証結果
    最終報告
    労働力不足の解消に向けたスマート農業実証の結果について(PDF : 467KB)

    各実証地区ごとの実証結果の概要はこちら

    令和元年度スマート農業実証プロジェクト 水田作以外(畑作、露地野菜、施設園芸、果樹、地域作物等)の実証成果(中間報告)

    令和元年度採択の水田作以外における5つの営農類型(畑作(小麦、大麦)、露地野菜(キャベツ、ほうれんそう、さといも、すいか)、施設園芸(ピーマン)、果樹(温州みかん)、地域作物(茶))の初年度実証成果を中間報告として公表します。

    労働時間の削減効果は、スマート農業技術の導入により、露地野菜(41%削減)等、ほぼ全ての営農類型で一定の効果があったものの、増収に伴う収穫時間の増加(施設園芸)等で労働時間が増加したものもありました。

      経営収支は、施設園芸(ピーマン)でハウス内の気温等を管理する統合環境制御装置等の導入による大幅な収量増加(21%)で利益が増加しましたが、施設園芸以外では、高価なスマート農機を慣行区よりも小さい規模で実証したこと等による機械費の増大で、利益が減少しました。

      今後は、それぞれの営農類型の特性に応じ地域の実情に即した社会実装に向けて、

      • 一層の労働時間削減等を図るため、省力化生産体系の構築に向けた技術の導入
      • スマート農機の適正な最大稼働面積を見極め、これに応じた規模拡大や組合によるシェアリング等による機械費等の削減方策の活用
      • 高収益作物への転換やスマート技術を活用した品質向上、市況に応じた生産・流通等による付加価値向上やコスト低減

      等について検討を進めていきます。

      水田作以外
      中間報告
      スマート農業実証プロジェクトによる実証成果(中間報告)(畑作、露地野菜、施設園芸、果樹、地域作物等)

      令和元年度スマート農業実証プロジェクト 水田作の実証成果(中間報告)

      令和元年度採択の水田作における3類型(大規模、中山間、輸出)の事例の初年度実証成果を中間報告として公表します。

      例えば、大規模水田作においては、ロボットトラクタ、自動水管理システム、農薬散布ドローン等のスマート農業技術の導入により、1.5割程度の労働時間が短縮されました。
      また、類型に関わらず導入可能な、農薬散布ドローンや自動水管理システムの有効性が判明しました。

      こうした結果、人件費の減少効果がみられる一方で、スマート農機を限られた実証面積に追加投資したことにより機械費が増大することとなっています。

      今後は、地域の実情に即して、効果的なスマート農業の導入につながるよう、

      • スマート農機の能力に見合った適正な活用面積の見極めや、初期投資の影響を緩和するためのシェアリング等の可能性
      • 商流全体を視野に入れた物流コストの低減や高付加価値化の取組

      等について検証していきます。

      水田作
      中間報告
      スマート農業実証プロジェクトによる水田作の実証成果(中間報告)

      お問合せ先

      農林水産技術会議事務局研究推進課

      担当者:長谷川、草場
      代表:03-3502-8111(内線5891)
      ダイヤルイン:03-3502-7437

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