野菜栽培による農業経営を可能とする生産技術の実証研究
- 実証地域
- 福島県
- 分野
- 農業・農村
- 分類
- 網羅型実証研究(研究課題名:野菜栽培による農業経営を可能とする生産技術の実証研究)
- 代表機関
- 福島県農業総合センター、(一社)食品需給研究センター
- 参画研究機関
- (国)千葉大学、パナソニック(株)エコソリューションズ社、(国)茨城大学、(株)アグリクリニック研究所、日本液炭(株)、ナラサキ産業(株)、片倉コープアグリ(株)、(国研)産業技術総合研究所、日本バイリーン(株)、ベルグアース(株)
- 研究実施期間
- 平成25年度~平成29年度
1 研究の背景・課題
福島県は、東日本大震災による地震、津波被害に加え東京電力第一原子力発電所の事故による放射性物質による影響が極めて大きい。津波、原子力災害の被災地である浜通り地域が、県内向けの種苗供給産地であったことから、地域農業を最先端種苗産業として再発展させることで、雇用対策や地域農業復興の後押しとなることが期待されている。
2 研究の目標
化学合成農薬の使用を削減した高付加価値苗生産技術、育苗労力低減技術、苗生産における放射性物質のリスクマネジメントの検討により、キュウリ、トマト、イチゴ、ブロッコリーの苗生産技術を確立し、復興に向けた営農モデルを構築する。
3 研究の内容
LEDによる育成効率向上、紫外線等による環境変化ストレス耐性を備えた苗生産、高濃度炭酸ガス処理技術による害虫防除技術の確立、温湯熱ショック処理ならびに紫外線処理による病害抵抗性を備えた苗の実証を行う。また微生物資材による根張り、活着促進による初期生育、収穫量増加を目指した苗生産を行う。
セル内全量施肥によるブロッコリーの追肥省略、本圃での窒素肥料削減、イチゴの苗質の斉一化、病害拡大リスク低減による育苗管理労力半減の標準化を目指す。
プルシアンブルー不織布カートリッジを活用した育苗施設における水中の放射性セシウムのモニタリング技術の確立ための回収率および除去システムの開発・導入、不織布フィルター等を利用した育苗環境の最適化、モニタリング結果等を含めた安全性管理システムの開発を行う。
4 研究成果概要
- キュウリおよびトマト苗への病害抵抗性付与のための紫外線照射処理は、放射照度が強い場合、葉の萎縮症状が発生するものの、弱い放射照度にすることで、うどんこ病抑制効果と葉の萎縮症状の緩和が両立できる(図1)。
- 頭上かん水、底面給水トレー、底面給水マット、流水育苗トレーで、キュウリ、トマト、イチゴの育苗を行うと、底面給水マットが最も均質な苗ができる。
- プルシアンブルー不織布カートリッジを活用することで、育苗施設内における水中の低濃度の放射性セシウムのモニタリング技術を開発した。開発した技術により、容易に育苗に使用する水の継続的なモニタリングが可能となり、育苗における安全性の確保が可能となる(図2)。
- 育苗施設内において、放射性セシウム濃度が上昇した際の対策技術として、プルシアンブルー不織布を活用した放射性セシウム除去システムを開発した。本技術を活用することで、緊急時においても水経由の放射性セシウムの影響を低減した状態で育苗が可能となる(図3)。





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福島県農業総合センター
TEL:024-958-1700
関連情報
パンフレット
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- 農業用水中の放射性セシウムの簡易モニタリング装置
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- 最先端種苗産業確立のための野菜苗生産技術の実証研究
予算・事業概要
事業評価
- 平成29年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業評価委員会議事概要(PDF : 175KB)
- 平成28年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業評価委員会議事概要(PDF : 368KB)
- 平成27年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業評価委員会議事概要(PDF : 532KB)
- 平成26年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業評価委員会議事概要(PDF : 610KB)
関連ホームページ
お問合せ先
農林水産技術会議事務局研究推進課
担当者:先端技術実証班 豊井、宮垣、上田
代表:03-3502-8111(内線5897)
ダイヤルイン:03-3502-7462
FAX番号:03-3593-2209