地域資源を活用した省エネ・省コスト・高付加価値型の水産業・水産加工業の実用化・実証研究

実証地域: 岩手県
分野: 漁業・漁村
分類: 網羅型実証研究（研究課題名地域資源を活用した省エネ・省コスト・高付加価値型の水産業・水産加工業の実用化・実証研究）
代表機関: （国研）水産研究・教育機構
参画研究機関: 岩手県水産技術センター、（株）ニチモウ、（株）高砂熱学工業、（一財）函館国際・海洋都市推進機構、久慈市漁業協同組合、（公財）函館地域産業振興財団、（国）広島大学、（株）西日本流体技研、釜石湾漁業協同組合、（国）岩手大学、（国）東京海洋大学、（有）泉澤水産、（株）釜石ヒカリフーズ、大船渡湾冷凍水産加工業協同組合、（学）日本大学、（株）フロンティアエンジニアリング、（株）マルサ嵯峨商店、（株）井戸商店、（株）川秀、協同組合マリンテック釜石、（株）三陸いりや、（株）ミツイワ
研究実施期間: 平成２４年度～平成２９年度

１研究の背景・課題

岩手県は三陸沖の豊かな漁場を有し、サバ、サンマ、サケ、スルメイカなどが多く漁獲されたが、鮮魚あるいは加工用原料としての出荷が多く、高次加工はほとんど行われていなかった。
魑魅魍東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県の水産業・水産加工業の復興のためには、地域で水揚げされる資源について生産から流通に至るまでの各過程に省エネ・省コストあるいは高付加価値を目的とした先端技術を投入することにより、水産食料生産地域としてこれまでには無かった新しい水産業・水産加工業を興すことが求められている。魎

２研究の目標

生産段階（漁獲，市場，原料加工）におけるコスト削減および生産から高次加工・流通段階に至る全過程での高品質化・高付加価値化による収益増を可能とする、新たな水産食料生産システムを開発し、収益率の倍増を目指す。

３研究の内容

漁業体系の改良等による漁獲～水揚げ～出荷までの高鮮度の維持、効率的生産技術の開発
蓄養技術を用いた市場環境に応じた出荷調整による漁獲物の付加価値向上
通電加熱技術を利用した高次加工品や食品素材の開発、省コスト化、販売実証
介護食、学校給食等向けの食品・素材等消費ニーズに対応した水産加工品の開発による岩手県産水産物の付加価値向上
水産加工施設等におけるスマートコミュニティー化技術の実用化

（注）通電加熱：食品に直接電気を通すことにより、食品自らが発熱すること

４研究成果概要

船上活〆および高酸素含有シャーベット氷使用によるスルメイカの高鮮度商品化により、漁業者収入が最大で2倍程度に増加する試算が得られた。
船型の改良により省エネ船型の小型兼業漁船を設計し、抵抗低減のため現役船で改良可能な形状・構造付加物を選定。シミュレーションにより航海速力10.5ノットでは約30%馬力減少（省エネ）。
釜石湾内に設置した海上生簀にて、ゴマサバの海上蓄養試験を実施。蓄養魚の高鮮度凍結試作品の開発やアニサキス検出精度の向上により、蓄養技術体系の確立に目途。
ウニ・イクラ用、イカ加工用、ワカメ・メカブ用の通電加熱装置を加工場に実装して製造実証試験を開始。イカ加工実証試験では新たな加工製品（商品名「ふわっとイカ」）を開発。メカブの通電加熱ではエネルギー消費量を従来の約40％に軽減。
介護食品用イカシートや、加工端材を利用したサンマ魚醤（エキス）、海鮮饅頭「海まん」などを商品化して試験販売開始。
加工場では月次エネルギーレポートの提出により、原単位（消費電力量あたりの製品量）が前年度比で３１％減少。また、加工組合8社の実績情報（最大需要電力、営業日／休業日、天候）と予測情報（営業日／休業日、天候）より算出した需要予測の誤差率が概ね１０％以下を達成。

この研究についてのお問い合わせ先

この研究に関するご相談や質問等は、以下よりお問い合わせいただけます。

（国研）水産研究・教育機構（中央水産研究所）

TEL：045-788-7662

地域資源を活用した省エネ・省コスト・高付加価値型の水産業・水産加工業の実用化・実証研究

１研究の背景・課題

２研究の目標

３研究の内容

４研究成果概要

関連情報

パンフレット

予算・事業概要

事業評価

関連ホームページ

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