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農林水産技術会議

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労働力不足の解消に向けたスマート農業実証

「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」(令和2年度第1次補正予算)の委託予定先が公表されました

令和2年4月15日(水曜日)に公募を開始した標記プロジェクトについて、
事業実施主体(公募主体)である農研機構が委託予定先を令和2年6月2日(火曜日)に公表しました。
詳細は、農研機構のホームページ(以下リンク先)をご参照ください。

「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」の委託予定先の決定について(令和2年度第1次補正予算)【外部リンク】

令和2年度補正予算額 1,046百万円

  • 対策のポイント

    新型コロナウイルス感染拡大に伴う外国人技能実習生の受入制限等によって急速に深刻化する人手不足の影響を受ける品目・地域を対象に、強い生産基盤を構築するため、農業高校等と連携し、スマート農業技術の実証を緊急的に実施します。

  • 政策目標

    農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践[2025年まで]

事業の内容

1. 労働力不足の解消に向けたスマート農業実証

人手不足が深刻化する品目・地域を対象に、ロボット・AI・IoT等の活用による農作業の自動化などのスマート農業技術を現場に導入・実証し、省力化等の効果を明らかにします。
この中で、農業高校・農業大学校等と連携し、現に農業生産について学ぶ学生等に実習の機会を提供します。

また、ローカル5G通信基盤を活用した高度なスマート農業技術について、シェアリング等の手法も活用しながら、地域での実証を推進します。

2. 農業労働力確保緊急支援事業(関連事業)

他産業従事者や学生等の多様な人材が、人手不足の農業経営体において農作業を実施する(援農)ための研修と活動費を支援します。

事業の流れ

  1. 交付
  2. (国研)農業・食品産業技術総合研究機構

    委託
  3. 民間団体等

事業イメージ

公募について

令和2年4月15日(水曜日)、新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、事業実施主体(公募主体)である農研機構が「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」の公募を開始しました。 公募に関する詳細は、農研機構のホームページ(以下リンク先)をご参照ください。

「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証」の公募について(外部リンク)

公募の概要を説明した動画及び説明資料を農研機構ホームページに掲載していますので、こちらもご覧ください(従来のような説明会は当面行いません)。

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究推進課

担当者:豊井、金子、東
代表:03-3502-8111(内線5891)
ダイヤルイン:03-3502-7438

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