令和4年度「スマート農業実証プロジェクト（スマート農業産地形成実証）」について

「スマート農業産地形成実証」（令和3年度補正）の採択結果について(事業実施主体：農研機構)

令和4年3月24日（木曜日）、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）は、令和4年1月4日（火曜日）から令和4年2月7日（月曜日）の期間において公募を行った「スマート農業実証プロジェクト（スマート農業産地形成実証）」の課題について、21地区の採択地区を公表しました。

本事業は、農林水産省予算により農研機構が全体の事業実施主体となり、4月以降に各地区において事業を実施します。

採択に関する詳細は、農研機構のホームページ（以下リンク先）をご参照ください。

※ 本公募の受付は終了しました。

公募に関する詳細は、農研機構のホームページ（以下リンク先）をご参照ください。

また、例年開催しておりました公募説明会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、昨年度に引き続き動画による説明とさせていただきます。
詳しくは、以下の動画をご覧ください。

広域的で複数の経営体からなる産地をあたかも一つの経営体のように捉え、生産から営農・労務管理、販売までの各段階の課題に対して産地ぐるみでスマート農業技術を導入するための実証について、公募します。

実証の具体的な取組内容等については、説明動画及び説明資料でご確認ください。

また、説明動画及び説明資料についての詳細は、以下の連絡先までお問い合わせください。

＜農林水産省＞農林水産技術会議事務局研究推進課スマート農業実証プロジェクト推進チーム Tel 03-3502-7437
メールアドレスsmart_agri＠maff.go.jp（お問い合わせの際には、”＠”を半角にしてください。）

令和4年1月4日（火曜日）公募開始
令和4年2月7日（月曜日）正午公募受付締切
2月中下旬審査、応募者への質問
令和4年3月24日（木曜日）採択結果公表（その後4月から、2カ年事業として実証）

（注）生産現場のスマート化を加速するために必要な農業技術の開発・改良または輸出拡大のための新技術開発にかかる提案公募型事業（「戦略的スマート農業技術等の開発・改良」（令和3年度補正予算））は、生物系特定産業技術研究支援センターから別途公募しております。また、令和4年度当初予算による「スマート農業産地モデル実証（ローカル5G）」、「ペレット堆肥活用促進のための技術開発・実証」の公募開始日については、農研機構のウェブサイトで随時お知らせいたしますので、ご確認をお願いいたします。

参考資料：
（PR版）戦略的スマート農業技術等の開発・改良
（PR版）スマート農業産地モデル実証
（PR版）ペレット堆肥活用促進のための技術開発・実証

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究推進課スマート農業実証プロジェクト推進チーム

代表：03-3502-8111（内線5891）
ダイヤルイン：03-3502-7437

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