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農林水産技術会議

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令和4年度「スマート農業実証プロジェクト(スマート農業産地モデル実証(ローカル5G))」について

「スマート農業産地モデル実証(ローカル5G)」の採択結果について(事業実施主体:農研機構)

  令和4年8月5日(金曜日)、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下、農研機構)は、令和4年6月1日(水曜日)から令和4年6月30日(木曜日)の期間において公募を行った「スマート農業産地モデル実証(ローカル5G)」の課題について、採択結果を公表しました。

本事業は、農林水産省予算により農研機構が全体の事業実施主体となり、各地区での実証を開始します。

採択に関する詳細は、農研機構のホームページ(以下リンク先)をご参照ください。

「スマート農業産地モデル実証(ローカル5G)」の採択結果について(外部リンク)

「スマート農業産地モデル実証(ローカル5G)」の公募について(事業実施主体:農研機構)

※ 本公募の受付は終了しました。

 令和4年6月1日(水曜日)、事業実施主体(公募主体)である国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下、農研機構)が公募を開始しました。(公募受付締切:令和4年6月30日(木曜日)17時(厳守))

公募に関する詳細は、農研機構のホームページ(以下リンク先)をご参照ください。

「スマート農業産地モデル実証(ローカル5G)」の公募について(外部リンク)
(チラシ)「スマート農業産地モデル実証(ローカル5G)」公募開始!

 今回の「スマート農業産地モデル実証」では、総務省の「令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」と連携し、ローカル5G通信技術を用いて、作業集約又はシェアリングによりスマート農業技術の効率的な活用に産地ぐるみで取り組む実証を公募いたします。
 なお、総務省との連携事業となっておりますので、応募に当たりましては、前述の総務省の事業(以下のリンクをご参照ください)への応募も必要となります。

総務省「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」(外部リンク)


 詳しくは、以下の動画をご覧ください。

説明動画:「スマート農業産地モデル実証(ローカル5G)」の公募について(YouTube)



説明資料:「スマート農業産地モデル実証(ローカル5G)」の公募について

 説明資料の中に、ローカル5Gの実証に関するQ&Aを盛り込んでおります。
 本Q&Aに記載のない、その他の実証全般に関するご不明点については、令和4年1月の公募(スマート農業産地形成実証)時のQ&Aが参考になりますのでそちらをご覧下さい。
(参考)「スマート農業産地形成実証」に関するQ&A



 公募に関してご質問がございましたら、以下の連絡先までお問い合わせください。

〈農林水産省〉
農林水産技術会議事務局研究推進課
スマート農業実証プロジェクト推進チーム
Tel 03-3502-7437
メールアドレス smart_agri@maff.go.jp(お問い合わせ際には、”@”を半角にしてください。)



「府省共通研究開発システム(e-Rad)」による応募 

 応募は、府省共通研究開発管理システム(以下「e-Rad」という。)による電子申請のみで受け付けます。(郵送、持参、Fax及び電子メールによる提出は受け付けることができませんので、ご注意ください)。

 応募の際に提出いただく書類は、「実証課題提案書」及び「データマネジメント企画書」になります。
 代表機関は、e-Radを利用して令和4年6月30日(木曜日)17時までに電子申請(e-Radの状態を「配分機関処理中」又は「受理済」)を行ってください。

 e-Radを利用するためには、事前に「研究機関の登録」及び「研究者の登録」が必要となります。登録手続には2週間程度を要する場合がありますので、余裕を持って手続きを行ってください。

 応募締切前は、混雑によりe-Radシステムへつながりにくくなる可能性が場合があります。システムの都合であっても、受付期限を過ぎた応募は受け付けられませんので、余裕を持って応募登録を行ってください。

e-Rad.jpg

採択までのスケジュール

令和4年6月  1日(水曜日)        公募開始
令和4年6月30日(木曜日)17時  公募受付締切
令和4年7月                              書類審査、応募者への質問
令和4年7月中旬                        審査委員会による審査会
令和4年8月上旬                        採択結果公表

(注)
「スマート農業産地形成実証」については、既に公募を終了しております。また、「戦略的スマート農業技術等の開発・改良」の2次公募は生物系特定産業技術研究支援センターより夏頃に、「ペレット堆肥活用促進のための技術開発・実証」は農研機構より67月頃に、それぞれ公募を予定しております。

参考資料:
(PR版)戦略的スマート農業技術等の開発・改良 及び スマート農業産地形成実証(令和3年度補正予算)
(PR版)スマート農業産地モデル実証(令和4年度当初予算)
(PR版)ペレット堆肥活用促進のための技術開発・実証(令和4年度当初予算)

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究推進課 スマート農業実証プロジェクト推進チーム

代表:03-3502-8111(内線5891)
ダイヤルイン:03-3502-7437

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