スマート農業加速化実証プロジェクト

令和2年度予算概算決定額 750（505）百万円

対策のポイント

農業者の生産性を飛躍的に向上させるためには、先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装の推進が急務です。このため、最先端の技術を生産現場に導入・実証することでスマート農業技術の更なる高みを目指すとともに、社会実装の推進に資する情報提供等を行う取組を支援します。
制作目標

農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践［2025年まで］

事業の内容

1. 最先端技術の導入・実証

（国研）農業・食品産業技術総合研究機構、農業者、民間企業、地方公共団体等が参画して、スマート農業技術の更なる高みを目指すため、ロボット・AI・IoT・5G等の最先端技術を生産現場に導入し、理想的なスマート農業の実証を実施します。この中で、棚田地域の振興に資する取組についても推進します。

2. 社会実装の推進のための情報提供

得られたデータや活動記録等は、（国研）農業・食品産業技術総合研究機構が技術面・経営面から事例として整理して、農業者が技術を導入する際の経営判断に資する情報として提供するとともに、農業者からの相談・技術研鑽に資する取組を実施します。

事業の流れ

国
交付（定額）
（国研）農業・食品産業技術総合研究機構
委託
民間団体等

＜事業の流れ＞の民間団体等は、公設試・大学を含みます。

事業イメージ

公募について

令和元年12月26日（木曜日）、事業実施主体（公募主体）である農研機構が公募を開始しました。
公募に関する詳細は、農研機構のホームページ（以下リンク先）をご参照ください。

「スマート農業実証プロジェクト」の公募について（外部リンク）

また、農林水産省は、令和2年1月7日（火曜日）から1月10日（金曜日）までの4日間「スマート農業実証プロジェクト」等に係る公募説明会を全国9か所で開催いたしました。配付資料等は以下のとおりです。
なお、説明会に参加できなかった方々に対しても広く情報発信するため、資料の概要を説明した動画を農研機構HPに掲載していますので、こちらも併せてご覧ください。

配布資料（スマート農業実証事業に関連するもののみ）

＊公募説明会に関する詳細は、プレスリリース（以下リンク先）をご参照ください。
「農林水産技術会議事務局研究資金事業等に係る事業・公募説明会の開催について」（令和元年12月20日付プレスリリース）

＊令和元年度（平成31年度）の公募（説明会、審査結果等）については、下記リンク先をご参照ください。
平成31年度「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」及び「スマート農業加速化実証プロジェクト」の審査結果について

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究推進課スマート農業実証プロジェクト推進チーム

代表：03-3502-8111（内線5891）
ダイヤルイン：03-3502-7437

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