スマート農業技術の開発・実証プロジェクト

令和元年度補正予算額 7,150百万円

対策のポイント

国際競争⼒の強化に向け、ロボット・AI・IoT等の先端技術を活⽤した「スマート農業」を現場に導⼊・実証し、経営効果を明らかにするとともに、スマート農業の最適な技術体系を検討し、情報提供を⾏うこと等により、スマート農業の社会実装を加速化します。
制作目標

農業の担い⼿のほぼ全てがデータを活⽤した農業を実践［2025年まで］

事業の内容

1. スマート農業技術の開発・実証

⽣産現場が抱える課題の解決に必要なロボット・AI・IoT等の先端技術を現場に導⼊・実証し、経営効果を明らかにします。
この中で、優先採択枠を設定し、被災地の速やかな復興・再⽣や、中⼭間地等の条件不利地域の⽣産基盤を強化します。
また、異業種やベンチャー等を含め、地域の多様な関係者が参画して、シェアリング・リース等のスマート農業技術の導⼊コスト低減を図る新サービスのモデル実証を⾏います。

併せて、スマート農業と連携しつつ、栽培体系の⾼度化等を図るための⽣産・加⼯・流通関連技術の開発を⽀援します。

2. 社会実装の加速化のための情報提供

実証データや活動記録等を技術⾯・経営⾯から分析し、その結果を踏まえ、農業者が技術を導⼊する際の経営判断に資する情報提供や、スマート農業技術をより安価に提供する新サービスの創出を促す取組を実施します。

事業の流れ

国
交付（定額）
（国研）農業・食品産業技術総合研究機構
委託
民間団体等

＜事業の流れ＞の⺠間団体等は、公設試・⼤学を含みます。

事業イメージ

公募について

令和元年12月26日（木曜日）、事業実施主体（公募主体）である農研機構が公募を開始しました。
公募に関する詳細は、農研機構のホームページ（以下リンク先）をご参照ください。

「スマート農業実証プロジェクト」の公募について（外部リンク）

また、農林水産省は、令和2年1月7日（火曜日）から1月10日（金曜日）までの4日間「スマート農業実証プロジェクト」等に係る公募説明会を全国9か所で開催いたしました。配付資料等は以下のとおりです。
なお、説明会に参加できなかった方々に対しても広く情報発信するため、資料の概要を説明した動画を農研機構HPに掲載していますので、こちらも併せてご覧ください。

配布資料（スマート農業実証事業に関連するもののみ）

公募説明会に関する詳細は、プレスリリース（以下リンク先）をご参照ください。
「農林水産技術会議事務局研究資金事業等に係る事業・公募説明会の開催について」（令和元年12月20日付プレスリリース）

令和元年度（平成31年度）の公募（説明会、審査結果等）については、下記リンク先をご参照ください。
平成31年度「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」及び「スマート農業加速化実証プロジェクト」の審査結果について

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究推進課スマート農業実証プロジェクト推進チーム

代表：03-3502-8111（内線5891）
ダイヤルイン：03-3502-7437

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