スマート農業技術の開発・供給関係事業

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スマート農業技術の開発・供給関係事業について

  農林水産技術会議事務局では、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（スマート農業技術活用促進法）」（令和6年10月1日施行）の基本方針に位置付けた重点開発目標に沿った研究を推進します。
  本ウェブサイトでは、上記研究の推進に係る施策として、スマート農業技術の開発・供給関係事業の概要、公募情報等について発信しています。

 ※令和6年度補正予算「スマート農業技術開発・供給加速化対策」の公募受付は終了しました。

各事業への応募にあたっては、スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画の認定に係る要件設定がある重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型）、技術改良・新たな栽培方法の確立の促進、スマート生産方式SOP（標準作業手順書）作成研究については、公募締切とは別に、少なくとも令和7年1月24日（公募終了日の3週間前）までに農林水産省研究推進課と事前相談を開始している必要があります。事前相談を開始していないと応募不可ですのでご注意ください。

＜事前相談に係る連絡先＞
農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課 開発供給実施計画担当
E-mail：smart_kaihatsu★maff.go.jp （「★」は半角の「＠」に置き換えてください）

＜事前相談の詳細＞
開発供給実施計画の申請・認定に関する情報（相談・申請窓口、各種様式など）

お知らせ

2024年12月27日（金曜日）  

「重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型）」「現場ニーズ対応型研究」「技術改良・新たな栽培方法の確立の促進」（令和6年度補正予算）の公募について【本公募の受付は終了しました】

2024年12月25日（水曜日）  

「スマート生産方式SOP作成研究」（令和6年度補正予算）の公募について【本公募の受付は終了しました】

2024年12月2日（月曜日） 

令和6年度補正予算オンライン説明会のご案内※説明会資料を掲載しました。
【日時：12月9日（月曜日）13時30分から/16時30分から】（申込：12月6日〆）

関係予算

令和6年度補正予算について

• スマート農業技術開発・供給加速化対策

不足する農業労働力や中山間地域等を含めた多様な地域課題に対応するため、スマート農業技術の開発・供給の取組を推進するため、以下の事業により支援します。

このうち、(イ)を除く事業では、事業化や製品化を担う民間メーカー等のスマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画認定者（少なくとも認定申請予定者）を支援対象としております。
（関係事業者でコンソーシアムを組織する場合には、開発供給実施計画認定者（少なくとも認定申請予定者）が構成員として参画いただく必要があります。）
このため、取組内容の検討のみならず、スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画の申請についても、事業応募に先立ち早めの御検討をお願いします。

スマート農業技術開発・供給加速化対策

(ア)重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型）
特に必要性が高いスマート農業技術の開発を促進するため、スマート農業活用促進法に基づく重点開発目標に沿った民間事業者による研究開発を支援します。

(イ)現場ニーズ対応型研究
中山間地域を含む多様な現場ニーズに対応するため、スタートアップ、異業種、機械メーカー、大学、公設試等と産地が連携した機動的な研究開発を支援します。

(ウ)技術改良・新たな栽培方法の確立の促進
開発技術を円滑に産地へ供給するため、メーカーとサービス事業者等によるプロトタイプの製造段階における改良や技術に適合した新たな栽培方法の確立を支援します。

(エ)スマート生産方式SOP（標準作業手順書）作成研究
スマート農業技術の導入を推進するため、導入効果を着実に発揮させる栽培体系やサービス事業者を介した技術の運用方法等を検証し、標準化する取組を推進します。

令和7年度予算の概算決定について

• スマート農業技術の開発・供給促進事業

スマート農業技術活用促進法に基づきスマート農業技術の社会実装を推進するため、同法の基本方針に位置付ける重点開発目標に沿ったスマート農業技術の開発・供給の取組を、以下の事業により支援します。

このうち、(ア)の事業では、事業化や製品化を担う民間メーカー等のスマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画認定者（少なくとも認定申請予定者）を支援対象としております。
（関係事業者でコンソーシアムを組織する場合には、開発供給実施計画認定者（少なくとも認定申請予定者）が構成員として参画いただく必要があります。）
このため、取組内容の検討のみならず、スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画の申請についても、事業応募に先立ち早めの御検討をお願いします。

スマート農業技術活用促進法（開発供給実施計画等）について

スマート農業技術の開発・供給

(ア)重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型）
農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術の開発を促進するため、スマート農業活用促進法の基本方針に位置付ける重点開発目標に沿った民間事業者による研究開発を支援します。

(イ)重点課題対応型研究開発（農研機構対応型）
民間事業者による研究開発等を加速させるため、農研機構による品目共通の基幹的技術や研究開発を促進する基盤的技術の開発を推進します。