「重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型）」「現場ニーズ対応型研究」「技術改良・新たな栽培方法の確立の促進」の公募について（令和6年度補正予算「スマート農業技術開発・供給加速化対策」）

※ 本公募の受付は終了しました。

公募に関する情報

スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画の認定に係る要件設定がある（1）（3）の事業については、公募締切とは別に、少なくとも令和7年1月24日（公募終了日の3週間前）までに農林水産省研究推進課と事前相談を開始している必要があります。事前相談を開始していないと応募不可ですのでご注意ください。

＜事前相談に係る連絡先＞
農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課 開発供給実施計画担当
E-mail：smart_kaihatsu★maff.go.jp （「★」は半角の「＠」に置き換えてください）

＜事前相談の詳細＞
開発供給実施計画の申請・認定に関する情報（相談・申請窓口、各種様式など）

（1）重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型）
特に必要性が高いスマート農業技術の開発を促進するため、スマート農業技術活用促進法に基づく重点開発目標に沿った民間事業者による研究開発について、公募を通じて委託します。

（2）現場ニーズ対応型研究
中山間地域を含む多様な現場ニーズに対応するため、スタートアップ、異業種、農機メーカー、大学、公設試等と産地が連携した機動的な研究開発について、公募を通じて委託します。

（3）技術改良・新たな栽培方法の確立の促進
開発技術を円滑に産地へ供給するため、メーカーとサービス事業者等によるプロトタイプの製造段階における改良や技術に適合した新たな栽培方法の確立に係る取組について、公募を通じて委託します。

公募に関する詳細は、事業実施主体である生研支援センターのホームページ（以下リンク先）をご参照ください。

生研支援センターホームページ（外部リンク）

＜公募全般に関するお問合せ＞
生研支援センター 事業推進部 民間技術開発課 担当：鎌田、高橋
E-mail： brain-smartagriweb@ml.affrc.go.jp

採択までのスケジュール

令和6年12月27日（金曜日）公募開始
令和7年1月24日（金曜日）スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画の認定に係る事前相談締切
令和7年2月14日（金曜日）正午公募受付締切
令和7年2月中旬～3月下旬書類及び面接審査
令和7年4月上旬採択予定先の決定・公表
令和7年4月以降委託契約の締結

応募にあたっての留意点

前述の通り、本事業ではスマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画の認定を受けている者又は認定を受けることが確実な者を含むことが応募への要件等となっています。本計画への申請から認定までは一定の時間を要しますので、本事業への応募をご検討されている方は、併せてご確認いただき、早めのご相談・ご検討をお願い申し上げます。

開発供給実施計画の申請・認定に関する情報（相談・申請窓口、各種様式など）