「スマート生産方式SOP作成研究」の公募について（令和6年度補正予算「スマート農業技術開発・供給加速化対策」）

※ 本公募の受付は終了しました。

公募に関する情報

本事業では、スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画の認定に係る要件設定があり、公募締切とは別に、少なくとも令和7年1月24日（公募終了日の3週間前）までに農林水産省研究推進課と事前相談を開始している必要があります。事前相談を開始していないと応募不可ですのでご注意ください。

＜事前相談に係る連絡先＞
農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課 開発供給実施計画担当
E-mail：smart_kaihatsu★maff.go.jp （「★」は半角の「＠」に置き換えてください）

＜事前相談の詳細＞
開発供給実施計画の申請・認定に関する情報（相談・申請窓口、各種様式など）


〇スマート生産方式SOP（標準作業手順書）作成研究
スマート農業技術の導入を推進するため、主要な営農類型や技術体系ごとに、スマート農業技術の導入効果を着実に発揮させる栽培体系やサービス事業者等を介した技術の運用方法等を検証し、スマート農業技術導入・運用手順書を作成する研究について、公募を通じて委託します。

公募に関する詳細は、事業実施主体である農研機構のホームページ（以下リンク先）をご参照ください。

農研機構ホームページ（外部リンク）

採択までのスケジュール

令和6年12月25日（水曜日） 公募開始
令和7年1月24日（金曜日） スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画の認定に係る事前相談締切
令和7年2月14日（金曜日）正午 公募受付締切
令和7年2月中下旬  書類審査、応募者への質問
令和7年3月上旬  審査委員による審査
令和7年3月下旬  委託予定先の決定
令和7年4月以降  研究計画書及びコンソーシアム設立規約の提出、契約締結の可否の審査、委託契約の締結

応募にあたっての留意点

前述の通り、本事業では、スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画の認定を受けている者又は、認定を受けることが確実な者等を含む研究グループを組織することが応募への要件となっています。本計画への申請から認定までは一定の時間を要しますので、本事業への応募をご検討されている方は、併せてご確認いただき、早めのご相談・ご検討をお願い申し上げます。

開発供給実施計画の申請・認定に関する情報（相談・申請窓口、各種様式など）