農業行政に関わる様々な業務時間の半減

研究概要

全国普及を視野に入れ、農業行政効率化のためのソフトウェアを開発しました。

これにより、以下の3つの効果が期待されます。
1．農地作付け確認や被災圃場の共済査定のための現地調査時間の短縮
2．農地集積促進のための圃場境界測量の効率化
3．被災した農地・農業用施設の災害復旧事業のための測量や被害額査定の効率化

研究背景

農業行政に関わる様々な業務では、現地調査・事務手続きに多くの時間が費やされています。一方、近年のAI・IoT・ロボティクス技術の飛躍的な向上により、こうした業務の大幅な効率化が期待できます。

このため、ドローン等のロボティクス技術とAI技術を導入することで、業務の効率化を進める支援システムの開発に取り組みました。

作付け確認や被災した農地・農業用施設の災害復旧事業のための現地調査では、
多くの人手と時間がかかる

主要成果

• 作付け確認にかかる業務時間の短縮
  
  ➔ ドローンによる空撮画像をオルソ化してAI解析を実施することで、作付状況の現地確認業務にかかる時間が64％削減
  
  
• 被災した農地・農業用施設の災害復旧事業に係る業務の効率化
  
  ➔ ドローンやスマートフォンによる画像等を基に既存のソフトを用いて作成した点群に対し、本研究で開発した「被災領域自動抽出ツール」を適用することで、
  ・AIによる被災箇所の領域抽出
  ・画像の特徴による領域の分類
  が可能となる。その結果、現地の危険な場所における測量を行わずとも崩落部の体積を把握することが可能となり、被災額算出にかかる時間が82％削減
  

より詳細に知りたい方へ向けた参考情報

• 農地調査支援サービス「Digital Earth Scanning」（（株）オプティム）（外部サイトへ移動）