プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき開発供給実施計画を認定しました

〇 新たにヤマハ発動機株式会社から申請のあった開発供給実施計画を認定。

農林水産省は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、1事業者から申請された開発供給実施計画の認定を行いました。また、既に認定された開発供給実施計画のうち、1事業者から申請された計画変更の認定を行いました。
今回の認定と合わせて、累計50計画を認定しています。

1.趣旨

スマート農業技術活用促進法では、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。

今回、ヤマハ発動機株式会社から申請のあった1件の開発供給実施計画について、同法第13条第4項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められることから、農林水産大臣の認定を行いました。

また、令和7年10月に認定された、株式会社ミライ菜園に係る認定開発供給実施計画について、同社から同法第14条第1項に基づき計画変更の申請があり、同条第6項において準用する同法第13条第4項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められたため、農林水産大臣による認定を行いました。

いずれも、人手を要する農作業の労働時間の削減等に資する技術と認められるものであり、これらのスマート農業技術の開発及び供給を通じて、スマート農業技術の活用が促進され、農業の生産性が向上していくことが期待されます。

2.申請者の開発供給実施計画の概要（新規分）

ヤマハ発動機株式会社（申請代表者）

散布ノズルの改良により薬剤の粒径及び吐出角度の最適化を行うとともに、自動運転による飛行高度プログラムの変更を組み合わせることでダウンウォッシュをより強力なものとし、効果的な防除を可能とする無人ヘリの散布装置等の開発及び供給。

【本技術による生産性向上の効果】
・「農作業共通」のうち「衛星やドローン等を用いた農産物の生育、土壌及び病害虫等のセンシングの結果等に連動した農作業の省力化又は高度化に係る技術」により付加価値額20%向上に資する技術
（薬剤の粒径及び吐出角度の最適化を行う無人ヘリ​の散布装置等による付加価値額の向上 ）

【活用する支援措置】
・農研機構の研究開発設備等の供用等

添付資料

• （別添1）申請者の開発供給実施計画の概要（ヤマハ発動機株式会社）(PDF : 436KB)
• （別添2）申請者の開発供給実施計画の概要（株式会社ミライ菜園）(PDF : 716KB)