技術・経営診断技術開発研究

実証地域: 共通
分野: 経営診断
分類: 網羅型実証研究
代表機関: （国研）農業・食品産業技術総合研究機構中央農業研究センター
参画研究機関: （国研）農業・食品産業技術総合研究機構東北農業研究センター、宮城県農業・園芸総合研究所、（公）岩手県立大学（H24～）、（公）宮城大学（H24～）、（株）三菱総合研究所（H24～）、岩手県農業研究センター（H25～）、岩手県水産技術センター（H25～）、福島県農業総合センター（H25～）、東京農業大学（H25～）、（独）水産総合研究センター東北区水産研究所（Ｈ25）、宮城県水産技術総合センター（Ｈ26～）、
研究実施期間: 平成２３年度～平成２９年度

１研究の背景・課題

被災地復興に向け、先端技術展開事業により進められている開発技術の導入には、地域の将来動向と今後の農業経営像や漁業経営像の明確化、及び経営や地域における導入効果の明確化が不可欠である。
また、それら開発技術の導入に当たり、その導入規模・手順等を含めて、経営展開への支援が求められている。

２研究の目標

将来の地域農業、農業経営、漁村、漁業経営の姿を提示し、それらの将来像に基づき実証研究で開発された技術を導入する際の経営体単位及び地域農業単位での効果を明らかにする。
経営規模拡大計画の策定支援や経営分析等を通して実証経営の経営展開を支援し、これにより、先端技術の普及を促進する。

３研究の内容

農業・農村型及び漁業・漁村型における先端技術の現地実証試験の展開状況に応じて、それら技術の有効性や導入効果を、生産コスト、収益率、費用対効果、経済システムとしての効率性、地域社会に与える効果等の観点から評価を行う。

４研究成果概要

地域農業の将来方向を描く手順を整理し、担い手の農業経営像及び担い手を核とする地域農業の将来像と、土地利用型及び園芸作に関する実証技術研究の位置づけを仮説的に提示した（図１）。
宮城県・土地利用型営農技術の実証経営における収支や作業時間等の実態および実証データから作成した営農モデル（暫定版）を用いて、プラウ耕―グレンドリル方式による２年３作輪作体系技術の導入による経営体への効果を示した（表１）。同様に、宮城県の果樹、岩手県の中小区画土地利用型、福島県の花き（トルコキキョウ＋カンパニュラ）と果樹（ナシ、カキ）の営農モデル（暫定版）を作成し、経営体への先端技術の導入効果を試算した。
宮城県・ギンザケ養殖業の実証研究を対象に、ギンザケ養殖業の経営実績データから作成した経営モデルを用いて、ギンザケの成長倍率と稚魚量に対する給餌量の関係から増肉係数を導き、先端技術の導入によって増肉係数が低減した場合の経済的利益を定量化した（図２）
宮城農業・園芸総合研究所、岩手県水産技術センターなど、参画している５研究機関にオープンラボを整備し、実証研究内容のパネル展示、視察者用パンフレット作成、先端技術に関するホームページ開設を行い、生産者、団体等に対して、先端技術の紹介を行った。