流通におけるICT活用の研究開発

• トップページ
• 研究成果
• パンフレット
• 予算・事業概要
• 公募情報
• 成果発表会
• 事業評価

１ 研究の背景・課題

近年、魚介類の消費量が大きく減少し、消費者の魚離れが指摘されている。そのような中、日本で有数の魚場を持つ東北の水産業は、東日本大震災による津波で壊滅的な被害を受けた。
東北の水産業復興のためには、漁業者や加工業者の所得を増やすことが重要であり、消費者に魅力のある商品を提供していかなければならない。
このためには、東北の水産物のブランド価値を高めることが肝要である。

２ 研究の目標

• 岩手県水産物のブランド価値を高め、漁業者や加工業者の利益率を向上させる。
• 漁業者と消費者の情報ギャップを埋める情報交流の場として、ICT（情報通信技術）のプラットフォームの有効性評価や運用上の課題を抽出する。
  （注）CT：Information and Communication Technology の略
  （注）プラットフォーム：あるハードウェアやソフトウェア、サービスが動作するための土台（基盤）として機能する部分

３ 研究の内容

• 実証サイト「うんとうめぇお魚.jp」をインターネット上で公開し（図１）、様々な相互リンクを通して消費者を誘導するとともに漁業者と消費者のコミュニティーページを通して、情報を収集し、有効性の評価と考察を行う。
• 漁業者を支援しながら、サイト運用をすることで、ICTを活用する際の運用上の課題の抽出と収集を行う。

４ 研究成果概要

• 実証サイト全体では5,731アクセス（実証期間：2014年9月22日～2015年3月31日）があり、このうち相互リンクしているサイト（三陸鉄道、久慈市役所、シュフモ）のＨＰから2,558アクセスがあり、有力なＨＰからのリンクが有効と考えられる。また、イオンが全国販売する「骨取りさんま」に係るコミュニティーページ「骨取りさんまのファンコーナー」では2,735アクセスがあったが、商品貼付のＱＲコードからのアクセスは１％未満であった。一方、消費者の反応を喚起し、商品改善のヒントを獲得できるような事例もできており、情報発信活動は有効であったと考える。
• 網羅型研究の課題である高鮮度スルメイカの情報発信ページは152アクセス（1月13日～3月31日）あり、コメント発信の運用なども合わせて実施することでさらなる集客が期待できたと考える。
• 運用に関わる操作は支援をしながら徐々に漁業関係者に移管し、説明書を見ながらであれば情報発信が可能であることを確認した。この仕組みで、ICTの専門家でない漁業者も自ら情報を発信し、消費者と双方向のコミュニケーションをとることが可能であると考える。
• 以上から、漁業者と消費者がICTを活用してコミュニケーションをとることは可能であり、商品改善の ヒントを獲得できることから、商品力を強化し、ブランド価値を高めることに貢献できると考える。

関連情報

パンフレット

漁業・漁村

岩手県

流通におけるＩＣＴ活用の研究開発

予算・事業概要

• 食料生産地域再生のための先端技術展開事業（平成24年度概算決定）(PDF : 414KB)
• 平成26年度現地実証研究一覧（PDF：394KB）

事業評価

• 平成26年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業評価委員会議事概要(PDF : 610KB)
• 平成24年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業評価委員会の議事概要（PDF：226KB）

関連ホームページ

• 岩手県【魚業・魚村分野実証研究】いわて水産技術情報ステーション