このページの本文へ移動

農林水産技術会議

メニュー

農地等の放射性物質の除去・低減技術

プロジェクト名
農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発
分野
農業(農地)
研究代表機関
農研機構
共同研究機関
森林研究・整備機構、日本原子力研究開発機構、宮城県、福島県、栃木県、福島大学
研究期間
平成24年度 ~27年度
PDF版
農地等の放射性物質の除去・低減技術(PDF : 1,422KB)

研究概要

農地等の除染技術の開発により、早期営農再開に貢献

東日本大震災に伴う原発事故が原因で利用が困難になった農地の回復に向けて、除染用農機の開発を行い、市販化された表土削り取り機は飯館村等に10台が導入されました。

また、ダイズ・ソバ・牧草への放射性セシウムの移行を低減するため、吸収抑制効果のある土壌中のカリ含量目標値を明らかにし、行政マニュアルや被災県の指針策定に貢献しました。この目標値は生産現場で施肥の目安として活用されています。

体系的な除染技術の開発により水田、畑作および畜産での早期営農再開に貢献しています。

研究背景

東日本大震災に伴う原発事故で環境中に放射性物質が放出され、農地の利用を休止せざるをえない事態となっていました。

そのため、被災地での早期の営農再開に向けて、農地の除染技術や作物への放射性物質移行を低減する技術の確立が求められていました。

主要成果

  • トラクタ装着式の表土削り取り機や、無線トラクタを用いた傾斜草地での除染作業技術など除染技術体系を確立
    ➔ 原子力被災12市町村における営農休止面積17,298haのうち、5,038haの営農再開に貢献
  • 土壌から作物への放射性セシウムの移行を低減するための土壌中交換性カリ含量の目標値を明らかに
    ➔ 生産現場での施肥の目安として、福島県等で指針として採用

この研究についてのお問い合わせ先

この研究に関するご相談や質問等は、以下よりお問い合わせいただけます。

農林水産技術会議事務局研究統括官(生産技術)室

TEL:03-3502-2549

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究企画課

担当:企画班
TEL:03-3501-4609(直通)

FAX:03-3507-8794

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader