プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき開発供給実施計画を認定しました

〇 新たに1事業者から申請のあった開発供給実施計画を認定。

農林水産省は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、1事業者から申請された開発供給実施計画の認定を行いました。また、既に認定された開発供給実施計画のうち、1事業者から申請された計画変更の認定を行いました。

1.趣旨

スマート農業技術活用促進法では、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。

今回、ホルトプラン合同会社から申請のあった1件の開発供給実施計画について、同法第13条第4項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められることから、農林水産大臣の認定を行いました。

また、令和6年12月に認定された、株式会社Rootに係る認定開発供給実施計画について、同社から同法第14条第1項に基づき計画変更の申請があり、同条第6項において準用する同法第13条第4項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められたため、農林水産大臣による認定を行いました。

いずれも、人手を要する農作業の労働時間の削減等に資する技術と認められるものであり、これらのスマート農業技術の開発及び供給を通じて、スマート農業技術の活用が促進され、農業の生産性が向上していくことが期待されます。

2.申請者の開発供給実施計画の概要（新規分）

ホルトプラン合同会社（申請代表者）

イチゴ等の施設栽培における付加価値額の向上に資する、温度・湿度・CO2濃度・気流の4要素の局所制御と水熱源ヒートポンプによる冷却も含めた効果的な温度・湿度による制御手法等の組合せによる環境制御システムの開発及び供給。

【本技術による生産性向上の効果】
・「施設野菜・花き作」の「栽培管理」のうち「局所CO2施用等の収量又は品質の向上に資する施設内の環境制御の高度化に係る技術」により付加価値額30%向上に資する技術
（CO2等の局所制御と水熱源ヒートポンプ等を組み合わせた効果的な環境制御技術による付加価値額の向上）

添付資料

• （別添1）申請者の開発供給実施計画の概要（ホルトプラン合同会社）(PDF : 553KB)
• （別添2）申請者の開発供給実施計画の概要（株式会社Root）(PDF : 625KB)