プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき開発供給実施計画を認定しました

〇 新たに2事業者から申請のあった開発供給実施計画を認定。

農林水産省は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、2事業者から申請された開発供給実施計画の認定を行いました。

1.趣旨

スマート農業技術活用促進法では、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。

今回、古河電気工業株式会社及び株式会社浅井農園から申請のあった2件の開発供給実施計画について、同法第13条第4項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められることから、農林水産大臣の認定を行いました。

いずれも、人手を要する農作業の労働時間の削減等に資する技術と認められるものであり、これらのスマート農業技術の開発及び供給を通じて、スマート農業技術の活用が促進され、農業の生産性が向上していくことが期待されます。

2.申請者の開発供給実施計画の概要

古河電気工業株式会社（申請代表者）

哺育・育成期の仔牛の飼養管理作業において、非接触センシングを活用した健康等監視技術、哺育牛から育成牛まで連続した健康・発育管理システムの開発及びサービスの供給。

【本技術による生産性向上の効果】
・「畜産・酪農」の「飼養管理」のうち「画像センシ​ング等による発情・疾病検知等の生体情報取​得の省力化に係る技術」により労働時間60％削減に資する技術
（哺育・育成牛の非接触健康監視システムによる​労働時間の削減）

株式会社浅井農園（申請代表者）

果樹栽培等における付加価値額の向上に資する、ウェアラブル型（葉装着型）ガス交換計測センサーやマルチスペクトルカメラ（多波長カメラ）搭載ドローンで計測した蒸散量、環境情報等の複数のセンシングデータを基とした、酷暑や長期間の干ばつ時にも対応可能な高度な自動灌水システムの開発及び供給。

【本技術による生産性向上の効果】
・「農作業共通」のうち「衛星やドローン等を用いた​農産物の生育、土壌及び病害虫等のセンシングの​結果等に連動した農作業の省力化又は高度化​に係る技術」により付加価値額20％向上に資​する技術
（蒸散量等のセンシングに基づく高度な自動​灌水技術による付加価値額の向上）

添付資料

• （別添1）申請者の開発供給実施計画の概要（古河電気工業株式会社）(PDF : 416KB)
• （別添2）申請者の開発供給実施計画の概要（株式会社浅井農園）(PDF : 570KB)