プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき開発供給実施計画を認定しました

〇 AutoCover株式会社及び株式会社ミライ菜園から申請のあった2件の開発供給実施計画を認定。

農林水産省は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された開発供給実施計画の認定を行いました。
今回の認定と合わせて、累計49計画を認定しています。

1.趣旨

スマート農業技術活用促進法では、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。

今回、AutoCover株式会社及び株式会社ミライ菜園から申請のあった2件の開発供給実施計画について、同法第13条第4項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすものと認められることから、農林水産大臣の認定を行いました。

いずれも、人手を要する農作業の労働時間の削減等に資する技術と認められるものであり、これらのスマート農業技術の開発及び供給を通じて、スマート農業技術の活用が促進され、農業の生産性が向上していくことが期待されます。

2.申請者の開発供給実施計画の概要

AutoCover株式会社（申請代表者）

おおい茶栽培において、産業用ドローンと独自アタッチメントを活用した、被覆資材の被覆及び除去を自動化する技術の開発並びに当該技術を活用した被覆資材の被覆及び除去のサービスの供給。

【本技術による生産性向上の効果】
・「果樹・茶作」の「栽培管理」のうち「自動収穫機の汎用化等を通じた受粉、摘果、摘粒、摘葉、ジベレリン処理、剪定、剪枝、整枝、被覆等の省力化に係る技術」により労働時間60%削減に資する技術
（おおい茶の被覆資材の被覆及び除去を自動で行うドローンにより被覆作業に係る労働時間の削減）

【活用する支援措置】
・なし

株式会社ミライ菜園（申請代表者）

独自開発の病害虫生態モデルに基づき、気象情報等から病害虫の発生を予測することで適期の予防的防除を支援するAIと、病害虫の薬剤抵抗性管理等に配慮して最適な農薬ローテーションを提案するAIが一体となった防除DXアプリの開発及び供給。

【本技術による生産性向上の効果】
・「農作業共通」のうち「衛星やドローン等を用いた農産物の生育、土壌及び病害虫等のセンシングの結果等に連動した農作業の省力化又は高度化に係る技術」により労働時間20%削減に​資する技術
（水田作、露地野菜、果樹の予防的防除作業に係る労働時間の削減）

【活用する支援措置】
・日本政策金融公庫の長期低利融資

添付資料

• （別添1）申請者の開発供給実施計画の概要（AutoCover株式会社）(PDF : 670KB)
• （別添2）申請者の開発供給実施計画の概要（株式会社ミライ菜園）(PDF : 712KB)