プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき開発供給実施計画を認定しました

農林水産省は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）（以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された開発供給実施計画の認定を行いました。
今回の認定と合わせて、累計41計画を認定しています。

1.趣旨

スマート農業技術活用促進法では、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。

今回、北電興業株式会社、ジャパンプレミアムベジタブル株式会社から申請のあった2件の開発供給実施計画について、同法第13条第4項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすものと認められることから、農林水産大臣の認定を行いました。

いずれも、人手を要する農作業の労働時間の削減等に資する技術と認められるものであり、これらのスマート農業技術の開発及び供給を通じて、スマート農業技術の活用が促進され、農業の生産性が向上していくことが期待されます。

2.申請者の開発供給実施計画の概要

北電興業株式会社（申請代表者）

搾乳作業において、デジタルツイン技術を活用して非熟練作業者の搾乳作業をウェアラブル端末等からの情報に基づき解析し、その結果を踏まえ、熟練作業者の動作との比較によりリアルタイムに作業を最適に指示・提案する多言語対応のシステムの開発及び供給​。

【本技術による生産性向上の効果】
・「農作業共通」のうち「スマートグラス等の熟練を要する作業の補助に係る技術」により労働時間20％削減に資する技術
（搾乳作業の最適化に向け指示・提案を行う多言語対応システムによる労働時間の削減）

【活用する支援措置】
・なし

ジャパンプレミアムベジタブル株式会社（申請代表者）

既存ハウスの改造により初期投資を低減しながらイチゴ・トマト等の周年栽培を可能とし、植物体のモニタリング等を通じて強制換気、細霧冷房等を効率的に運用することで投入エネルギーを低減する環境制御システム等の開発及び供給。

【本技術による生産性向上の効果】
・「農作業共通」のうち「衛星やドローン等を用いた農産物の生育、土壌及び病害虫等のセンシングの結果等に連動した農作業の省力化又は高度化に係る技術」により付加価値額20%向上に資する技術
（イチゴ等の周年栽培を実現する環境制御システム等による付加価値額の向上）

【活用する支援措置】
・なし

添付資料

• （別添1）申請者の開発供給実施計画の概要（北電興業株式会社）(PDF : 386KB)
• （別添2）申請者の開発供給実施計画の概要（ジャパンプレミアムベジタブル株式会社）(PDF : 401KB)