令和7年度第6回農林水産技術会議の概要
1.日時
令和7年11月25日（火曜日）14時00分～16時00分
2.場所
農林水産技術会議委員室
3.出席者
【農林水産技術会議】
本川会長、北岡委員、小松委員、二宮委員、松田委員
（北岡委員、小松委員、二宮委員はWEB参加）
【農林水産技術会議事務局】
堺田事務局長、東野研究総務官、佐藤研究総務官、羽子田研究調整課長他
【国立研究開発法人】
農研機構白谷理事、国際農研小山理事長他
4.議事
(1) 農林水産研究イノベーション戦略2026の作成について
(2) 国立研究開発法人の第6期中長期目標（案）について
(3) 報告事項
アグリビジネス創出フェアについて
大阪・関西万博の取組について
若手農林水産研究者及び若手外国人農林水産研究者表彰について
5.概要
（1）農林水産研究イノベーション戦略2026の作成について
事務局から、農林水産研究イノベーション戦略2026の作成方針について説明した。これに対し、委員から主に以下の意見があった。
1）技術マップの水産版は是非しっかり作成していただきたい。高齢者の血中DHAの濃度が下がってきているなど、平均寿命と健康寿命の格差が大きくなってきている。
2）科学技術・イノベーション基本計画の策定においても、しっかり基礎基盤技術をやっていかなければならないという議論がある。農林水産分野においても、基礎研究を若い研究者にいかに取り組んでもらうかをしっかり検討していただきたい。
3）若い研究者たちは非常に頑張っているが、じっくり研究するという雰囲気が失われている。経験上、じっくりやらないとよい成果が得られない研究者もいると感じており、こうしたこともうまく表現してもらいたい。
4）21世紀に入ってから、植物科学や遺伝学が物凄い勢いで発展してきている。シーズも沢山あり、研究も安価にできるようになってきており、更に伸ばしていけるよう取り組んでもらいたい。
(2) 国立研究開発法人の第6期中長期目標（案）について
事務局から、国立研究開発法人の第6期中長期目標（案）について説明した。これに対し、委員から主に以下の意見があった。
1）食料安全保障についての記載があるが、我が国の食料生産の4割を担う中山間地域に関する記載がない。中山間地域での技術開発は困難性が伴うが、汎用ロボットの活用の兆しが見えてきており、また、海外製の機器では情報漏洩のほか悪用されるリスクもあることから、我が国の技術開発でも力を入れる必要。
2）農研機構の知財マネジメントに関し、シャインマスカットの問題に関連して、海外での育成兼やライセンスの供与といったことが話題になっている。これらに対応した知財マネジメントの模範例を早急に作る必要。そのためには、世界中が羨むような品種を作ることも重要。
3）国際農研について、国会でもCGIAR（国際農業研究協議グループ）が取りあげられるなど、その存在価値が高まっている。戦略的な情報発信を行って、国内のプレゼンスを高めていただきたい。
また、国際農研の知財マネジメントは、目的が国際貢献で相手が開発途上国という意味で、搾取するような知財マネジメントができないなど非常に複雑。その点を踏まえ、世界から評価されるような知財マネジメントを進めていただきたい。
4）年齢構成において50代が多いとのことだが、世界がAIの活用等により、研究開発の行い方が抜本的に変わってきているなか、20代、30代の若手研究者が入ってこないと、この変革に遅れをとる可能性がある。中山間地域における生産も、効率だけを考えると今後厳しくなることが予測されるが、これまでの発想にとらわれない考え方をすると、生産効率が上がる可能性もある。このような観点から、次の世代の優秀な人材等を農研機構にどのように取り込んでいくのかということは非常に重要。
5）食品の健康長寿社会等への対応について、高齢者はそれほど量を食べられないので、栄養密度が高い食品の開発を目指していただきたい。また、農研機構は研究開発までが業務であると思うが、その先には消費がある。農研機構だけでなく企業等と連携して、開発された食品をどうやって高齢者の口に届けるかというところまで考える必要があるのではないか。
国際農研においても、栄養に関する記載があるが、開発途上国では栄養失調が生じている国も多いため、安心安全で栄養価の高い食品の開発を期待している。
(3) 報告事項
事務局から、アグリビジネス創出フェア及び大阪・関西万博の取組について説明した。これに対し、委員から主に以下の意見があった。
1）万博で行ったスマート農機の遠隔操作の体験など、特に子ども達に関心を持ってもらうためのイベントは、未来の担い手を育むうえで非常に重要。
事務局から、本年度の若手農林水産研究者表彰及び若手外国人農林水産研究者表彰について説明を行った。
以上
