小型風力発電によるスマート・コミュニティシステムの実証研究

実証地域: 岩手県
分野: 漁業・漁村
分類: 個別要素技術型研究
代表機関: ゼファー株式会社
研究実施期間: 平成２４年度～平成２６年度

１研究の背景・課題

今回発生した東日本大震災において、漁港施設や水産加工施設では甚大な被害が発生。
地元では『災害に強い漁業・地域づくり』が強く望まれており、災害発生時に電力を供給して水産物、水産加工品の被害を減少させるとともに、平時には系統電力の使用量を削減できるような漁村や漁港施設、水産加工施設等に適したスマート・コミュニティシステムの構築が求められている。

２研究の目標

一定時間の送電停止や災害発生時に電力を供給する自然エネルギーシステムを構築する。
あわせて平時に使用する系統電力や重油等のエネルギー使用量を削減するシステムとする。

３研究の内容

現地の環境を考慮した風力発電機による系統連携システムの運用・評価。
風力発電機＋太陽光パネル＋蓄電池によるハイブリッド独立電源システムの運用・評価。
漁村における電源喪失時の利用モデルの確立。

４研究成果概要

実証実験地として釜石湾の大平町の水産加工施設と新浜町の荷捌所を選定（図１）。
水産加工施設(井戸商店)の施設屋上部に風力発電による系統連系システムを構築。
夏季は発電量が小さいなど電力の安定利用には、太陽光発電との併用や蓄電池による平準化が必要(図２)。
新浜町荷捌所に風力発電機＋太陽光パネル＋蓄電池によるハイブリッド独立電源システムを構築。
風力＋太陽光のハイブリットシステムにすることにより、発電の平準化がなされ、利便性、安定性が向上。
平常時の系統電力の使用量削減が可能（図３）。
アンケート調査の結果、漁業関連施設には、自家発電システムの備えがなく、災害等で系統電力が停電した時、電源喪失することが判明。
電源喪失時に最低限稼働させたい機器類は、パソコンによる顧客データの保護、テレビ、ラジオによる情報収集、照明、調理器具による生活の継続、携帯電による情報交換などであった（表１）。
災害から素早く復旧するための事業継続性を重視した活用から、自家発電システムの導入が必要。
再生可能エネルギーによる自家発電設備は、化石燃料による発電機に比べ設備費、燃料費、維持管理費に対する経済面で優位。
燃料入手が困難な時に対する安定性、信頼性、運転時の騒音や排気ガスによる環境面においても優位（表２）。