減災・防災システムの開発・実証研究
- 実証地域
- 宮城県
- 分野
- 農業・農村
- 分類
- 網羅型研究
- 代表機関
- （独）農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所
- 参画研究機関
- (大学）
（国）東北大学
(企業）
（株）竹中土木
サンスイコンサルタント（株） - 研究実施期間
- 平成24年度～平成27年度
- PDF版
- 減災・防災システムの開発・実証研究
災害に強い農村地域の形成に向けた復興計画づくりを支援します
研究の概要
被災地の一刻も早い復旧・復興を目指す観点から、様々な復旧・復興事業が短期間に集中して実施されます。このような事業を契機に、農村地域では、地域の土地利用、担い手の構造、就業構造や産業構造などが大きく変化すると予想されています。
本研究課題では、主に農村の防災機能を強化するため、施設・構造物の設計技術や配置計画などのハード面の強化に留まらず、施設・構造物と集落景観との調和、災害に対する集落の安全性、新たな土地利用計画などについてコミュニティ単位で様々な議論を行い、細やかに意思決定を行なっていけるように、集落内での合意形成を効果的に進めるソフト面の手法を組み合わせて実証し、復興の加速に貢献することを目的とします。
研究目標
減災・防災機能を有する農業用構造物の設計・配置を検討するとともに、これら施設が有する津波被害軽減などの効果を評価する。そして、その情報などを地理情報ビジュアライズ技術に導入し、復興計画策定時の支援ツールとして活用する。同時に、社会学的な各種の合意形成支援手法の実証および体系化を行う。これらにより、災害に強い農村地域の計画策定における地域住民の合意形成に貢献する。
事業の到達目標(平成29年度末)
農村地域の減災・防災機能の強化に貢献しつつ、地域住民の復興計画づくりを支援し、合意形成を効果的に進める手法を実証することで、災害に強い農村地域の形成に貢献する。
個別技術の紹介
実証研究の内容
研究の目的
農村の防災機能を強化するため、施設設計等のハード面での改良に留まらず、防災機能が強化された施設配置や集落との関係などについてコミュニティ単位で様々な議論を行い、細やかに意思決定を行なっていけるように、集落内での合意形成を効果的に進めるソフト面の手法を組み合わせて実証し、復興の加速に貢献します。
地理情報ビジュアライズユニット A．災害に強い農村として再生するように、集落単位で細やかな合意形成を図る手法の実証
（リーダー：農村工学研究所）
GISソフト「VIMS」に実映像、CG映像及び被災地において収集される各種情報を入力し、B.で検証される盛土構造物（堤防、道路）などの減災・防災機能強化技術が被災地に導入された場合の景観画像などを作成します。
これらの画像情報を被災地の住民が参加する復興計画づくりの場に提供し、地域住民の対話促進・合意形成の支援を図ります。
減災・防災機能強化技術ユニット B．災害時の被害を低減させるような減災・防災技術の検討と施設機能強化技術の検証
（リーダー：農村工学研究所）
減災・防災機能を有する農業用施設の構造や配置を検討するとともに、これら施設が有する津波被害軽減などの効果を評価します。また、農地への地下水位制御システム（FOEAS）の導入による塩害被害低減効果を評価します。
農村コミュニティユニット C．農村地域の持続的発展に寄与するための地域住民の合意形成手法の実証
（リーダー：東北大学）
防災機能の強化のみならず、社会学的な各種の合意形成支援手法を用いて、農村の復興に向けて望ましい土地利用調整や適切な農地集積の検討などを通じて、新たな営農体系の導入による産地化や都市交流の推進等、農村地域における持続発展性を持った新たな農業・コミュニティのあり方を提言し、ここで実証を行った地域住民の合意形成手法の体系化・マニュアル化を行います。
研究課題間の連携
関連情報
研究成果
- 農業・農村
- 宮城県
- 減災・防災システムの開発・実証研究
この研究についてのお問い合わせ先
この研究に関するご相談や質問等は、以下よりお問い合わせいただけます。
問い合わせ先：（独）農業・食品産業技術総合研究機構
住所：茨城県つくば市観音台2-1-6
TEL：029-838-7591
E-mail：kojikame@affrc.go.jp
お問合せ先
農林水産技術会議事務局研究推進課
担当者：先端技術実証班 豊井、宮垣、上田
代表：03-3502-8111（内線5897）
ダイヤルイン：03-3502-7462
FAX番号：03-3593-2209
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