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農林水産技術会議

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若手農林水産研究者表彰

平成25年度(第9回)業績概要

アクションリサーチによる新技術普及手法の革新

受賞者 後藤 一寿 氏 37歳

独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 九州沖縄農業研究センター 主任研究員

略歴

平成15年東京農業大学大学院博士後期課程修了。九州沖縄農業研究センター任期付研究員を経て平成23年より現職。平成22年より東海大学客員准教授、平成25年より東京農業大学客員教授を兼務。博士(農業経済学)

業績概要

主な業績

 品種など新技術の普及には、普及拡大に向けた技術開発者の取り組みだけではなく、生産者、実需者の意識・ニーズが共有されなければ成功しない。そこで本研究では、育種や技術開発研究の成果を迅速に普及させる手法を開発し、技術開発研究の推進と迅速な新技術普及の同時実現を目指した。

●技術開発の効率化と研究成果の迅速かつ効果的な普及を目的に、1)ニーズ共有・情報コミュニケーション手法の開発、2)新技術普及コンソーシアムの効果的な構築手法の開発、3)コーディネート技術の開発を行い、研究と実践をつなぐ「アクションリサーチ手法」により効果を実証した。

●新品種の普及には、研究者等が自ら現場に足を運び、生産者や企業の情報やニーズを的確に把握し利害調整を図ることで促進できることを実証。この活動は、生産者・研究者・実需者の橋渡し活動であり、各者の相互理解・相互学習の促進と信頼関係の醸成による普及促進効果を証明した。

●自ら設立したコンソーシアムを通して、プロモーション活動のタイミングなどを検証し、新品種の効果的な普及プロセスを明らかにした。同手法を実践することで生産者や実需者が新品種や新技術を活用する動機の喚起に成功した。

●コンソーシアム方式による迅速な技術普及方策についての重要なポイントを共創的連携のための8箇条として提示し、新品種普及を促進するコーディネーターの役割を示した。

背景

本研究では、育種や技術開発研究の成果を迅速に普及させる手法を開発し、技術開発研究の推進と迅速な新品種普及の同時実現を目指した。

研究内容・成果

新品種・新技術の普及による強い農業の実現に向けて

 6次産業化を進めるコンソーシアムを全国に設立し、技術開発成果の普及と地域活性化が同時に実現可能。

 育種プラットフォームの設立により、画期的なオーダーメード育種が促進され、研究開発のスピードアップが図られる。

 研究開発拠点プラットフォーム(推進組織)を設立することにより、世界対して強い競争力を持つことができる。

主要論文・特許

?「新品種活用型農商工連携の成果と課題-共創的連携のための8箇条-」、農村経済研究、Vol.58,30-38(2011)

?「農業経営者特性の構成要素-農業所得1,000万円以上の農業経営者を対象に-」、農業経営研究、47(3)11-21(2009)

?「食品産業の求める青果物・加工品ニーズの分析-熊本県食品産業ニーズ調査結果から-」、農業経営研究、44(2)74-78(2006)

受賞評価のポイント

 新品種の普及について、自ら設立したコンソーシアムを通して効果的な普及手法を明らかにし、実際に成果を上げている点や、今後の6次産業化の推進にも有用な手法であることなどが高く評価された。

連絡先

独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 九州沖縄農業研究センター

〒861-1192 熊本県合志市須屋2421

TEL:096-242-7574

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622