先端リスク評価による山地計画支援技術

研究概要

防災と経営を両立する新しい森林計画技術、地域の防災と林業活性化へ貢献

山地の防災と経営を両立させる森林計画の策定を支援する技術を開発しました。

災害リスクと収益性によって色分けされた地図やチェックリストにより、「災害を防ぐために伐採を避ける場所」及び「林道開設により収益性が高くなる場所」の把握が容易になります。

本技術を活用して、岐阜県等で森林ゾーニング策定のため技術支援を実施するなど、地域における安全な森林整備の促進、林業の活性化への貢献が期待されます。

研究背景

近年、極端気象による土砂災害が頻発しており、山地災害リスクの低減が喫緊の課題となっています。

一方で、林業の活性化により林業区画の樹木を全て伐採するような収穫（皆伐）が増加しており、皆伐・植林からの20年間は根が十分に張らないため、土砂災害の発生リスクが高くなると言われています。

そのため、森林の防災機能の発揮と林業の活性化を両立し、山地災害リスクのある場所を見出して、より安全な森林管理を行うことが出来る技術の開発が求められていました。

主要成果

• 森林の斜面崩壊に対する防災機能の予測技術を開発
  
  ➔ 防災効果マップにより地域の森林の防災機能を可視化
• AIなどを取り入れ、山地防災と森林経営を統合的に判断するゾーニング技術を開発
  
  ➔ 安全な作業道の設置など防災と両立させる森林計画の策定が可能に
• 山地災害に関する地理情報配信プラットフォームを構築
  
  ➔ 自治体や民間事業者が自ら災害リスクを検討可能に