プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき開発供給実施計画を認定しました

○三菱農機販売株式会社、株式会社ユニックから申請のあった2件の開発供給実施計画を認定。

農林水産省は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された開発供給実施計画の認定を行いました。
今回の認定と合わせて、累計43計画を認定しています。

1.趣旨

スマート農業技術活用促進法では、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。

今回、三菱農機販売株式会社、株式会社ユニックから申請のあった2件の開発供給実施計画について、同法第13条第4項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすものと認められることから、農林水産大臣の認定を行いました。

いずれも、人手を要する農作業の労働時間の削減等に資する技術と認められるものであり、これらのスマート農業技術の開発及び供給を通じて、スマート農業技術の活用が促進され、農業の生産性が向上していくことが期待されます。

2.申請者の開発供給実施計画の概要

三菱農機販売株式会社（申請代表者）

​ビート・金時豆等の播種作業において、播種状況の確認を人を介さずに自動で行い、適切に播種できていない際に操縦者に音と光で知らせる、畑作向け播種機に後付け可能なシードセンサーの開発及び供給。

【本技術による生産性向上の効果】
・「畑作」の「播種及び移植」のうち「全自動移植機等​の播種又は移植作業の省力化に係る技術」により​労働時間60%削減に資する技術
（播種状況の自動確認が可能なシードセンサーにより​播種作業に係る労働時間の削減）

【活用する支援措置】
・農研機構の研究開発設備等の供用等

株式会社ユニック（申請代表者）

中山間地域の急傾斜法面等において草丈1m以上の雑草にも対応可能な、遠隔運転・自動運転に対応する農業用​電動草刈りロボットの開発及び供給。

【本技術による生産性向上の効果】
・「水田作」の「除草」のうち「自律走行型除草機や自動水位​管理等による抑草等の除草作業の省力化に係る技術」に​より労働時間80%削減に資する技術等
（水田作等における除草作業に要する労働時間の削減​）

【活用する支援措置】
・農研機構の研究開発設備等の供用等​

添付資料

• （別添1）申請者の開発供給実施計画の概要（三菱農機販売株式会社）(PDF : 662KB)
• （別添2）申請者の開発供給実施計画の概要（株式会社ユニック）(PDF : 592KB)