令和6年度「知」の集積による産学連携推進事業のうちバイオエコノミー推進人材活動支援事業公募
【公募終了】「知」の集積による産学連携推進事業のうちバイオエコノミー推進人材活動支援事業の第2回公募について
農林水産省では、我が国の農林水産・食品産業の競争力を強化し、成長産業化を促進するために、農林水産・食品分野に他分野のアイディア・技術等を導入し、従来の常識を覆す革新的な技術・商品・サービスを創出する場として、平成28年に「知」の集積と活用の場を設立し、産学官連携の取組を推進してきました。
一方、政府は2030年に世界最先端のバイオエコノミー(注)社会を実現するため、「バイオ戦略」を策定し、バイオ関連市場(バイオ製造、一次生産等、健康・医療)の拡大に向けて、国内外から人材・投資を呼び込み、各市場領域における製品・サービスの提供体制を強化し、世界市場に進出するための方策として、「バイオコミュニティの形成」を進めています。
本事業は、「知」の集積と活用の場を活用したバイオエコノミーの推進に資する研究開発プラットフォームのプロデューサー人材等による活動(人材・資金・技術・設備機器等の様々なリソースの連携、商品化・事業化に向けたビジネスモデルの構築・検証等)を支援することにより、農林水産・食品分野における開発・実証段階にある技術の迅速かつ確実な社会実装を推進します。
(注)バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で、再生可能性のある循環型の経済社会を拡大させる概念。
1.件名
令和6年度「知」の集積による産学連携推進事業のうちバイオエコノミー推進人材活動支援事業(第2回)
2.公募期間
令和6年7月23日(火曜日)~8月29日(木曜日)12:00厳守
3.応募資格
(1)法人格を有する代表機関が選定されていること。代表機関には、経理事務を行う能力があること。
(2)代表機関(共同事業体で応募する場合には全構成員)は、令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)を有すること。
なお、競争参加資格のない代表機関は応募できません。ただし、競争参加資格を申請中の代表機関は応募ができます。
(3)プロジェクトチームは、全員が「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会の会員であること。 なお、産学官連携協議会の入会申し込みについては、産学官連携協議会事務局のHPで確認のこと。
産学官連携協議会
https://www.knowledge.maff.go.jp/
など、詳細は応募要領でご確認ください。
4.契約候補者の選定方法
「知」の集積による産学連携推進事業のうちバイオエコノミー推進人材活動支援事業に係る企画競争応募要領に基づき、提出された企画書等の内容について審査を行い、契約候補者を選定する。
5.今後のスケジュール
- ■公募開始(公示):令和6年7月23日(火曜日)
- ■応募締切:令和6年8月29日(木曜日)12:00厳守
- ■審 査:令和6年9月中旬 企画審査委員会(オンラインにより応募者等から提案内容について説明いただく予定)
※スケジュールは、審査状況等により変更になることがあります。日程等については、事務局より御連絡いたします。
終了 公募説明会:令和6年8月1日(木曜日)15:00~(オンライン開催)
公募説明会資料(PDF : 1,727KB)
6.応募要領等
応募に当たっては、「提出書類確認表及び審査に当たっての留意事項」を確認の上、書類を提出して下さい。
提出書類確認表及び審査に当たっての留意事項(PDF : 117KB)
- 公示書(PDF : 86KB)
- 応募要領(PDF : 165KB)
- (別添1)企画書作成のための仕様書(PDF : 182KB)
- (別添2)電子メールを利用した書類の提出方法(PDF : 49KB)
- (別添3)審査基準(PDF : 219KB)
- (別紙様式1)企画書(WORD : 41KB)
- (別表1)企画書の経費の配分(EXCEL : 21KB)
- (別表2) 企画書の経費の配分【共同事業体】(EXCEL : 24KB)
- (別紙様式1)企画書【記入例・注釈入り】(PDF : 109KB)
- (別紙様式2)企画競争参加表明書(WORD : 21KB)
- (別紙様式3)暴力団排除に関する誓約事項(PDF : 74KB)
- 委託契約書(案)(PDF : 182KB)
- 各費目の区分表(PDF : 175KB)
経費の見積もりに当たっては「各費目の区分表」の内容をご確認ください。 - 委託事業における人件費の算定等の適正化について(PDF : 500KB)
【その他】
参考資料「バイオエコノミー推進人材活動支援事業の概要」(PDF : 773KB)
令和6年度公募に関するQ&A(PDF : 105KB)
【参考】令和5年度成果概要資料
令和5年度成果概要資料は、こちら です。
お問合せ先
農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター
コーディネーション推進課
E-mail:pf-jigyou[@]cc.affrc.go.jp
※メールをお送りいただく際には、アットマーク前後のカッコ[]を外してください。