プレスリリース
「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき開発供給実施計画を認定しました
農林水産省は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(令和6年法律第63号)(以下「スマート農業技術活用促進法」という。)に基づき、事業者から申請された開発供給実施計画の認定を行いました。
今回の認定と合わせて、累計17計画を認定しています。
1.趣旨
スマート農業技術活用促進法では、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画(開発供給実施計画)を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回9事業者から申請のあった開発供給実施計画について、同法第13条第4項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすものと認められることから、農林水産大臣の認定を行いました。
いずれも、人手を要する農作業の労働時間の削減に資する技術と認められるものであり、これらのスマート農業技術の開発及び供給を通じて、スマート農業技術の活用が促進され、農業の生産性が向上していくことが期待されます。
2.申請者の開発供給実施計画の概要
- エアロセンス株式会社(申請代表者)
異なるメーカーのセンシング機器や散布ドローンで利用可能な標準的な出力を可能とするシステムの開発及び精度が高い可変施肥を可能とする生育マップを提供するサービスの供給。
【本技術による生産性向上の効果】
「農作業共通」の「衛星やドローン等を用いた農作物の生育、土壌及び病害虫等のセンシングの結果等に連動した農作業の省力化又は高度化に係る技術」により付加価値額20%向上に資する技術(異なるメーカーのセンシング機器等を活用し、国内外の散布ドローンに利用可能な精度の高い生育マップを活用した可変施肥による付加価値額の向上) - 株式会社ビジョンテック(申請代表者)
気象データ等から雑草の出芽動態等を予測する技術を活用した、有機大豆における除草回数の削減に資する除草適期診断アプリの開発及び供給。
【本技術による生産性向上の効果】
「農作業共通」の「熟練を要する作業の補助に係る技術」により労働時間20%削減に資する技術(効果的な除草日を提示するシステムによる有機大豆の除草作業の労働時間の削減) - 東京ドローンプラス株式会社(申請代表者)
果樹や露地野菜の農薬散布に係る労働時間の削減に資する、高出力噴射システム等の機能を有した農薬散布ドローンの開発及び供給並びに当該ドローンを用いた全国的な農薬散布代行サービスの提供。
【本技術による生産性向上の効果】
「露地野菜・花き作」、「果樹・茶作」の「除草及び防除」のうち「ドローンや自立走行型の農薬散布機等の防除作業の省力化に係る技術」により労働時間80%削除に資する技術(果樹(みかん、りんご等)や露地野菜(玉ねぎ、大根、キャベツ等)の農薬散布の労働時間の削減) - 株式会社アイ・モビリティプラットフォーム(申請代表者)
果樹栽培における農薬散布車両(スピードスプレイヤ)に後付け装着が可能な無人運転装置、作業履歴の自動記録システム及びデータ解析支援技術の開発及び供給。
【本技術による生産性向上の効果】
「農作業共通」の「自動制御技術や遠隔操作技術を用いた既存の農業機械等の操作の省力化に係る技術」により労働時間40%削減に資する技術(果樹の防除作業の労働時間の削減) - ヤンマーアグリ株式会社(申請代表者)
従来より更に少ない人手での自動収穫を可能とする、自動操舵システムや掻き込み部の自動高さ調整機能を搭載したキャベツ収穫機の開発及び供給。
【本技術による生産性向上の効果】
「露地野菜・花き作」の「収穫及び運搬」のうち「自動収穫機や台車ロボット等による収穫又は運搬作業の省力化に係る技術」により労働時間80%削減に資する技術(キャベツの収穫作業に係る労働時間の削減) - 株式会社デンソー(申請代表者)
房取りミニトマト全自動収穫ロボットの国内向け仕様、機能等の改良、ロボットの収穫率を向上するための最適栽培方法の開発及びこれらの供給。
【本技術による生産性向上の効果】
「施設野菜・花き作」の「収穫及び運搬」のうち「自動収穫機や台車ロボット等による収穫又は運搬作業の省力化に係る技術」により労働時間60%削減にする技術(ミニトマトの収穫作業の労働時間の削減) - 三井金属計測機工株式会社(申請代表者)
イチゴの位置と向きをAIにより自動判定し、果実を傷つけない独自のロボットハンドを用いて重量別に仕分け、自動でイチゴの向きを揃えてパック詰めを行う選別装置の開発及び供給。
【本技術による生産性向上の効果】
「施設野菜・花き作」の「選別、調製及び出荷」のうち「自動パック詰め機等の選別、調製又は出荷作業の省力化に係る技術」により労働時間60%に資する技術(イチゴのパック詰め作業の労働時間の削減)
(令和7年4月28日修正) - 株式会社INS(申請代表者)
IoTセンサーを用いたシイタケの菌床栽培における栽培環境の自動制御システム及びスマートグラスを活用した作業効率化ソフトの開発及び供給。
【本技術による生産性向上の効果】
「農作業共通」の「衛星やドローン等を用いた農作物の生育、土壌及び病害虫等のセンシングの結果等に連動した農作業の省力化又は高度化に係る技術」により付加価値額20%向上に資する技術
「農作業共通」の「スマートグラス等の熟練を要する作業の補助に係る技術」により労働時間20%削減に資する技術 (シイタケの菌床栽培の収量・品質の向上による付加価値額の向上及び間引き・収穫の労働時間の削減) - 山形東亜DKK株式会社(申請代表者)
畜産業における排水処理施設管理を省力化する、排水中の生物化学的酸素要求量(BOD)を迅速に推定し、遠隔で処理状況の確認及び適切な排水処理のための設定を可能とするシステムの開発及び供給。
【本技術による生産性向上の効果】
「畜産・酪農」の「飼養管理」のうち「堆肥化ロボット等による家畜排せつ物の管理の省力化に係る技術」により労働時間60%削減に資する技術(畜産業の排水処理施設管理の労働時間の削減)
添付資料
- (別添1)申請者の開発供給実施計画の概要(エアロセンス株式会社)(PDF : 451KB)
- (別添2)申請者の開発供給実施計画の概要(株式会社ビジョンテック)(PDF : 521KB)
- (別添3)申請者の開発供給実施計画の概要(東京ドローンプラス株式会社)(PDF : 440KB)
- (別添4)申請者の開発供給実施計画の概要(株式会社アイ・モビリティプラットフォーム)(PDF : 435KB)
- (別添5)申請者の開発供給実施計画の概要(ヤンマーアグリ株式会社)(PDF : 601KB)
- (別添6)申請者の開発供給実施計画の概要(株式会社デンソー)(PDF : 526KB)
- (別添7)申請者の開発供給実施計画の概要(三井金属計測機工株式会社)(PDF : 289KB)
- (別添8)申請者の開発供給実施計画の概要(株式会社INS)(PDF : 622KB)
- (別添9)申請者の開発供給実施計画の概要(山形東亜DKK株式会社)(PDF : 675KB)
お問合せ先
農林水産技術会議事務局研究推進課
担当者:飯田、阿部、佐藤
代表:03-3502-8111(内線5893)
ダイヤルイン:03-3502-7462