プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく開発供給実施計画の認定について

  農林水産省は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）（以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された開発供給実施計画の認定を行いました。
  本認定は、本年10月に施行された同法に基づく開発供給実施計画の認定第1弾となります。

1.趣旨

  スマート農業技術活用促進法では、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
  今回、株式会社Root、株式会社アクト・ノード、株式会社NTT e-Drone Technologyから申請のあった開発供給実施計画について、同法第13条第4項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすものと認められることから、農林水産大臣の認定を行いました。
  いずれも、人手を要する農作業の労働時間の削減に資する技術と認められるものであり、これらのスマート農業技術の開発及び供給を通じて、スマート農業技術の活用が促進され、農業の生産性が向上していくことが期待されます。

2.申請者の開発供給実施計画の概要

• 株式会社Root（申請代表者）
    スマートグラス用のAR（拡張現実）技術を用いた農作業補助アプリについて、適用場面の拡大に向けた機能拡充や改良を行うとともに、アプリ搭載グラスのレンタルサービスを提供を行う。
  【本技術による生産性向上の効果】
    「農作業の共通」のうち「スマートグラス等の熟練を要する作業の補助に係る技術」により労働時間20パーセント削減に資する技術（播種、移植作業等の畝立てに要する作業時間削減）
  【活用する支援措置】
    日本政策金融公庫の長期低利融資
  
  

• 株式会社アクト・ノード（申請代表者） 
    かんきつの栽培において、育成環境や果樹の育成状況をデータ収集し、灌水や施肥の最適化や自動化を実現する「デジタルデータ統合型マルドリ自動潅水システム」の開発と供給を行う。
  【本技術による生産性向上の効果】
    「果樹・茶作」の「栽培管理」のうち「自動収穫機の汎用化等を通じた受粉、摘果、摘粒、摘葉、ジベレリン処理、剪定、剪枝、整枝、被服等の省力化に係る技術」により労働時間60パーセント削減に資する技術（かんきつの潅水・施肥の労働時間の削減）
  【活用する支援措置】
    登録免許税の軽減
    
• 株式会社NTT e-Drone Technology（申請代表者）
    傾斜地の柑橘防除における労働時間の削減や、衛星やドローンで取得したセンシング結果に連動した可変施肥等による作業の効率化及び環境負荷の低減に係る国産大型ドローンの供給を行う。
  【本技術による生産性向上の効果】
    「果樹・茶作」の「除草及び防除」のうち「ドローンや自律走行型の農薬散布機等の防除作業の省力化に係る技術」により労働時間80パーセント削減に資する技術（柑橘の防除作業（手散布）の労働時間の削減）
  【活用する支援措置】
    農研機構の研究開発設備等の供用等

添付資料

（別添1）申請者の開発供給実施計画の概要（株式会社Root）(PDF : 557KB)
（別添2）申請者の開発供給実施計画の概要（株式会社アクト・ノード）(PDF : 591KB)
（別添3）申請者の開発供給実施計画の概要（株式会社NTT e-Drone Technology）(PDF : 707KB)