農地土壌の放射性物質濃度分布図の作成について（平成24年3月23日）

農林水産省は、福島県及びその周辺15都県を対象に、「農地土壌の放射性物質濃度分布図」を作成しました。濃度分布はこれまでの航空機モニタリング等で得られた空間線量率の分布とほぼ同様の傾向を示しました。また、自治体レベルでの農地土壌の詳細な濃度分布が明らかになったので、今後の除染や現場での営農への活用を進めていきます。

作成の目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質に汚染された農地の除染など今後の営農に向けた取組を進めるためには、農地土壌がどの程度放射性物質に汚染されているかを把握することが必須です。
このため、農林水産省は、昨年8月30日に公表した福島県周辺6県の農地土壌の放射性物質濃度分布図（農地土壌濃度分布図）（以下「23年公表分布図」という。）を、今回、さらに調査範囲を拡大し、より精緻な農地土壌濃度分布図の作成に取り組みました。

農地土壌濃度分布図の作成の詳細

農地土壌濃度分布図は、農林水産省が独立行政法人農業環境技術研究所に委託し、以下の手順に従い作成しました。

1 対象区域

23年公表分布図に記載した6県（宮城県、福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県）に調査地点を追加し、さらに9都県（岩手県、山形県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）を加えた15都県の農地土壌を対象としました。

2 調査地点

福島県で約2,200 地点（警戒区域を含む）、他の14都県では計約1,200 地点の総計約3,400 地点（23年公表分布図では約580地点）を調査地点としました。農地土壌の採取地点の選定などについては、15都県の協力を得ました。それぞれの都県の調査地点数は、別添1 農地土壌分布図調査総括表を参照ください。

3 農地土壌の採取

放射性物質濃度の測定に用いる農地土壌の試料は、調査地点ごとに一つのほ場から採取しました。具体的には、ほ場での平均的な値を得るため、ほ場に対角線を引きその交点1点、対角線の交点と各頂点との中点4点の計5箇所から、放射性物質が耕起によってかくはんされる深さや農作物が根を張る深さを考慮して、地表面から約15cmの深さまでの土壌を採取しました。採取した5点の土壌試料は、一つのビニール袋に入れてよく混合しました。

4 分析の対象核種

ゲルマニウム半導体分析装置を用いて放射性セシウム（Cs-137、Cs-134）の濃度を測定しました。
農地土壌濃度調査地点図等には、Cs-137とCs-134濃度の合計を表示しました。

5 分析値の補正

分析に使用した農地土壌の試料については、その採取時期が23年4月から24年2月と分散しているため、放射性セシウムの減衰量を考慮し、基準日（平成23年11月5日）を設定して実測値を補正し、それを農地土壌濃度調査地点図等に表示しました。
なお、基準日は、文部科学省が実施している航空機モニタリングデータの基準日と同じ日に設定しました。

6 地図上での農地土壌濃度の表示

地図上に、農地土壌の調査地点とその地点で採取した農地土壌の放射性セシウムの分析値（補正後）を表示しました。15都県全体の農地土壌放射性物質濃度調査地点図（調査地点全域）は別添2をご参照ください。

7 空間線量率からの農地土壌の放射性物質濃度の推計

農地土壌の放射性セシウム濃度と農地上の空間線量率との間には一次の相関関係がありました。これを活用して、文部科学省が実施した航空機モニタリングの空間線量率データから農地土壌の放射性セシウム濃度を推計し、調査地点以外の農地土壌の放射性セシウム濃度を地図に表示しました。なお、推計した放射性セシウム濃度の値と実測値との間には、一定の誤差が生ずる場合があります。
農地の分布は、独立行政法人農業環境技術研究所が2010年に作成・公開した農地土壌図（2001年の農地の分布状況を反映）から作成しました。15都県全体の農地土壌放射性物質濃度分布図（調査地点全域）は別添3をご参照ください。推計の結果、5,000Bq/kgを超える農地土壌の面積は、昨年8月公表時点の約9,100ha（牧草地を除き約8,300ha）とほぼ同程度の、約8,900ha（牧草地を除き約8,100ha）と推定されました。

8 農地土壌の放射性セシウム濃度の範囲の設定

農地土壌濃度分布図では、濃度分布の傾向を表わすため、濃度に応じて7段階に範囲を区切り、段階ごとに色分けして農地土壌の放射性セシウム濃度を表示しました。
濃度の範囲を設定するに当たっては、調査地点全体での放射性物質濃度の範囲（不検出～約20万 Bq/kg）、農地の除染技術の適用の考え方及び濃度の値の桁数（1,000、10,000）等を勘案しました。