（平成27年3月決定）新たな農林水産研究基本計画について

農林水産技術会議では、平成27年3月31日、新たな「農林水産研究基本計画」を決定しました。

1.新たな農林水産研究基本計画の決定について

1. 農林水産研究基本計画は、将来の我が国経済社会、地球規模の食料・環境問題等の情勢の変化を踏まえて、今後10年程度を見通して取り組むべき研究開発の重点目標及び推進施策を定めるものです。食料・農業・農村基本計画の策定と時期を合わせて、平成17年度から5年毎に策定しております。
2. 平成26年度末の決定に向けて、食料・農業・農村政策審議会企画部会における議論を踏まえつつ、平成26年2月より、農林水産技術会議において内容の検討を重ねてきたところであり、平成27年3月31日に、別添のとおり、新たな「農林水産研究基本計画」を決定いたしました。

 

2．国民の皆様からの御意見の募集結果について

   新たな農林水産研究基本計画の検討にあたり、国民の皆様から御意見を募集しましたところ、以下のとおり多くの御意見をいただきました。これらの御意見については、上記の農林水産研究に適切に反映させていただきました。

 

【意見の募集期間】
農林水産研究基本計画骨子案平成27年1月28日～2月27日
農林水産研究基本計画原案平成27年2月17日～3月3日

【意見件数】
53件

1．農薬の研究開発に関する意見（22件）

• 農薬の高性能化、利用の高度化に関する研究を進めるべき
• 誘導抵抗性殺菌剤（耐性菌が出ない）の開発、新規作用点を持つ殺虫剤・除草剤の開発を進めるべき
• 創薬の重要性を再認識し、総合的病害虫・雑草管理の中に正当に位置付けるべき等

2．特定の農作物の研究開発に関する意見（10件）

• 今後の気象条件に適応できるなたね品種の開発と栽培法の確立に向けた試験研究を継続すべき（6件）
• そばの品種育成や栽培体系の確立等の推進についても記述するべき
• 国民の健康生活にとって重要な雑穀（キビ、ヒエ、アワなど）、ゴマ、ハトムギの研究開発を継続すべき
• 水田転換畑における麦・大豆の収量・品質の向上のため、耐湿性品種の育種を推進するべき等

3．その他の意見（21件）

• 森林の多面的な機能の発揮、持続的な利用・管理の目標に対して、国土保全、水源涵養、多面的機能等に関わる研究に関する記述が必要
• 「被災地の沿岸・沖合水域における水産生物への放射性物質の挙動調査」の記述に、「内水面」と「放射性物質除染等の対策」を追加すべき
• ニーズを重視した研究、現場に直結した技術開発に重点を置きすぎているのではないか
• 知的財産マネジメントについて、公的資金を財源として開発された特許・品種に関しては、国民に広く公平に安価で提供するという公益性を確保する措置がとられることを条件に、独占的な実施許諾等を行う必要があるのではないか等

3．農林水産技術会議等での検討資料等について 

• 農林水産研究基本計画の見直しに関するこれまでの検討資料について
• これまでの検討経過（PDF：104KB）