平成27年度第7回農林水産技術会議の概要

小林会長、古口委員、難波委員、松永委員

菱沼研究総務官ほか

（1）地域農業研究の今後のあり方について

（2）農研機構における産学連携の取り組みの紹介

（3）意見交換

資料に沿って事務局及び農研機構から説明後、現場関係者（県、JA、生産者、企業）と意見交換を行った。

【現場関係者からの意見等】

（実証研究の効果について）

• これまで農研機構の地域農業研究センター等が実施してきた連携の活動は一定の成果をあげつつある。特に実証研究が現場に有効であるということを実感している。

 （地域農業研究に携われる現場の人材について）

• 生産現場に真に役立つ研究成果を生みだすためには、現場経験豊富な生産者や普及員が研究開発の場へ参画することが重要。しかし、生産者、普及員とも人材が不足しており、熟練した人材が育っていない状況。特に、熟練者と若者の中間層がいないことが問題。
• 熟練者のノウハウや技術をうまく継承できるかが重要。そこにIT化が導入できないか。そのためには多くのデータを蓄積することが必要。

（現場で求められる研究開発について）

• 生産者は高齢化しており、経費や労力があまりかからず効果の出る技術が求められている。導入しやすい技術がよい。
• 現下の国際情勢を踏まえると、これからは生産現場においても輸出促進の体制づくりが重要になる。輸出促進につながる研究開発が現場に必要。
• 東北地方は冬期間が長く、土地利用効率の向上につながる技術が必要。

（生産者と研究機関が連携した体制づくりについて）

• 農研機構と連携した体制づくりが行えている生産者は、従前より意識高く積極的に動いてきた結果であり、広く一般の農家にも同様の連携ができるかは疑問。
• 研究機関と連携している農家は意識が高い。例えば「自分たちが日本一になる！」という目標を掲げて農業を行うなど、最新の研究成果等への情報収集に余念がない。また、目立つ存在になると周囲からも最新の情報が入ってくる。このような好循環がカギ。
• 農研機構の研究成果は、積極的に情報収集する者以外の一般の農家にまでは伝わっていない。PRしないと連携も始まらない。
• PRは、何を誰に宣伝したいかを明確にすることが重要。例えば「人材募集」であれば、地元農家に最も効果的な手段は新聞折り込みチラシであった。フェイスブックやラジオなども試したが効果はいまひとつ。研究開発関係の宣伝についても戦略をよく考えた方が良い。コストが掛かるので試してはいないが、テレビCMによる宣伝が最も効果的ではないか。

（その他）

• これまでの経験を踏まえると現場での成功のカギは3つあると感じる。(1)即断即決ができるスピードがあるか、(2)フェイスブック、農業女子プロジェクト、など誰もが取っつきやすいカジュアルなものか、(3)若手人材の確保とともに、農業に夢がもてているか（例えば、自分の米がどこかの国の食糧危機を救うなど、目標達成に向けて、チーム一丸となり、熱意を持って農業に取り組むイメージがあるか）が重要。
• 「産」の現場には多くのいいものが埋もれており、どのように産学官が連携できるのかは重要。生産者同士の横の連携も希薄であり、会議の場で知り合いになることもある。このような意見交換の場は大変貴重である。

【委員からの意見等】

• 現場の情報を積極的に入手し、現場との乖離をなくすことが大切。地方自治体（特に市町村）の首長と国や農研機構が密に連携できる環境づくり等が必要。
• 現場の問題解決には、現場にある多くの「課題」とこれまで蓄積された「知」を体系化し、整理できるかがポイント。この点において独法の役割は重要であり、地域農研のハブ機能の強化をどのように実現していくかを考える必要がある。また「課題」と「知」を体系化できれば、熟練者の技術を若手へ継承することができ、生産者、研究者、コーディネーター等の人材育成にもつながる。
• 技術を速やかに普及させるためには、地域農研等が主体となり、複数の技術を組み合わせて、現場で実証することが有効。
• 研究機関と連携する生産者を増やしていくことは重要。既に連携している生産者の事例を参考にしながら、農家同士の横のつながりの強化も含めて、どのような仕組みが有効かを考えていきたい。

以上