令和6年度第7回農林水産技術会議の概要

令和7年1月28日（火曜日）15時30分～17時40分

農林水産技術会議委員室

【農林水産技術会議】
本川会長、青山委員、北岡委員、小松委員、内藤委員、二宮委員、松田委員

【農林水産技術会議事務局】
堺田局長、信夫研究総務官、東野研究総務官、今野研究調整課長、羽子田研究企画課長他

【国立研究開発法人】
湯川農研機構理事、小山国際農研理事長他

（1）農林水産研究イノベーション戦略2025（案）について
（2）第5期中長期計画期間における業務実績の進捗状況（農研機構（セグメント3））
（3）報告事項
　　・令和6年度補正予算及び令和7年度概算決定について
　　・中小企業イノベーション創出推進事業第2回公募採択プロジェクトの概要

（1）農林水産研究イノベーション戦略2025（案）について
事務局から、農林水産研究イノベーション戦略2025骨子案等について説明した。これらに対し、委員から以下の意見があった。

1）農林水産・食品分野のスタートアップ支援にあたっては、単に技術開発への支援に留まることなく、社会実装につながるよう、プロジェクトリーダーがスタートアップ企業に伴走して、その取組状況やニーズなどを頻繁に農水省に繋ぎ、スタートアップと農水省が思っていることに齟齬がないように強力にバックアップできる環境を整備する必要。

2）米国の国防高等研究計画局（DARPA）のSBIRは、日本と違って、スタートアップ企業の開発した製品を顧客に利用してもらうために補助金を出しており、スタートアップ企業はその利用結果（顧客からの評価など）をバックしてもらうことでさらに改善を図っていく仕組みとなっている。スタートアップに直接補助金を出すのではなく、SBIRの資金で開発した製品をユーザーに提供し評価してもらうことができれば、スタートアップはさらに成長できると考えている。

3）生成AI等は近年とんでもない進化を遂げており、研究の計画や実験の実施，結果とりまとめ，論文執筆や査読までできてしまう。研究のやり方も今後変わっていくことが想定され、それに備えるためにも、予見性を高めるメッセージを入れるべき。

4）スマート農業技術が日進月歩で進んでおり、農業者にアップデートを図っていただくためにも戦略の肝となるところが分かるように強弱をつけてもらいたい。技術マップについて、中山間地にこそ新技術が求められているため、中山間地で整理してもらいたい。また、酪農に限定するのではなく、畜産全体で整理してはどうか。

5）将来的な経営規模や経営体の状況など産地構造の将来像も合わせて見られるようになると、産地の中でどのくらいの人が利用できる技術なのかが分かりやすくなる。

6）すでに開発されている技術とこれからの技術が混在しているので、分かるように整理してもらいたい。

7）スマート農業の部分では、単にハードを導入する以上に、意思決定支援や物事を最適化して収益を上げるなどのソフト面も追記すべき。ヒューマノイドも200万円台のもので関節が動くものがあり、農作業に使える可能性がある。
 

（2）第5期中長期計画期間における業務実績の進捗状況（農研機構）
農研機構から、農研機構が開発した技術の普及方法、及び農研機構セグメント3の第5期中長期計画期間における業務実績の進捗状況について説明した。これに対し、委員から以下の意見があった。

1）多くの研究機関や大学では現場の課題解決をきっかけに研究が進められることが多いが、ミノムシの糸を使った製品の上市化は、研究者発意の研究シーズを社会実装に結び付けた事例。サツマイモ基腐病の発生面積を大きく減少させたことなども含め、基礎研究がどれぐらい貢献しているかを分かりやすく示せれば重要性が伝わりやすいと思われる。

2）ワンヘルスで何かをやっていこうとする場合、基礎研究として微生物を徹底的に解明、研究することは重要。

3）現場の農家が自身の持つ技術で地球温暖化へ対応することは不可能な状況になってきているので、品種開発期間が短縮されるような技術は現場に早く伝わるように情報発信してもらいたい。


（3）報告事項
事務局から、報告事項として、令和6年度補正予算及び令和7年度概算決定について、及び中小企業イノベーション創出推進事業第2回公募採択プロジェクトの概要について説明した。これに対し、委員と質疑応答を行った。


以上