令和6年度第6回農林水産技術会議の概要

令和6年11月29日（金曜日）14時～15時45分

農林水産技術会議委員室

【農林水産技術会議】
本川会長、青山委員、北岡委員、小松委員、内藤委員、二宮委員

【農林水産技術会議事務局】
堺田局長、信夫研究総務官、東野研究総務官、今野研究調整課長、羽子田研究企画課長他

【国立研究開発法人】
森田農研機構理事、小山国際農研理事長他

（1）農林水産研究イノベーション戦略2025の作成に向けて
（2）「みどりの食料システム戦略」に基づく取組の進捗状況
（3）第5期中長期計画期間における業務実績の進捗状況（農研機構（セグメント2））

（1）農林水産研究イノベーション戦略2025の作成に向けて
事務局から、農林水産研究イノベーション戦略2025の作成に向けてスケジュールや技術マップ等について説明した。これらに対し、委員から以下の意見があった。

1）全体として、技術を俯瞰して見えるように対応いただきたい。また、食料・農業・農村基本法が改正され、食料安全保障が重要事項として位置付けられたことから、国民が安心できるような食料安全保障に資する技術も明記していただきたい。

2）ITに疎い人間が距離を感じてしまわないよう、平易に2030年にはどのような農業が実現しているのかわかるように、象徴的なものを明示する等イメージしやすいものにしていただきたい。ワンフレーズのキャッチフレーズがあると分かりやすいのではないか。

3）政策目的ごとのキーワードでカテゴライズしてもらいたい。併せて、技術の開発を担うのは誰で、誰が普及拡大をしていくのかなどが分かるように、主体者を明確にしていただきたい。

4）民間が研究開発を担う想定のものは何なのか明確にすべき。また、ワンヘルスや持続可能という環境に配慮するという観点も重要であり、戦略に含める技術を選ぶべき。

5）これまでの農林水産研究イノベーション戦略は単年度ごとの戦略であったが、基本法が改正され、2030年までの基本計画が示されるのであれば、2030年からバックキャストして、重要なものを2025年の共通認識とする必要。また、バイオスティミュラントは普及体制の整備が必要。
 

（2）「みどりの食料システム戦略」に基づく取組の進捗状況
事務局から、「みどりの食料システム戦略」に基づく取組の進捗状況のうち、（1）農林水産業のCO2ゼロエミッション化、（2）農業機械・漁船の電化・水素化等技術の確立、（3）化石燃料を使用しない園芸施設への移行について説明した。これに対し、委員から以下の意見があった。

1）農業機械・漁船のCO2排出量と園芸施設のCO2排出量は違うので、すべてを平行的に議論しても重みが違う。

2）野菜・果実の周年化を可能とする施設園芸が重油を利用することで悪者にならないようにしないと産地が大変なことになってしまう。園芸はとても大切なテーマなので見える化などを進めてもらいたい。

3）今後、更に取組を進めるために、スペインでは主流になりつつある無加温ハウスなどボイラーが不要な施設で生育する新品種を開発する等発想の転換も重要。

4）ハイブリッド車の普及においては、導入補助金を出したことで市場導入が進み、量産効果により企業も利益を確保されてきた面もあるので、同様に、「みえるらべる」を貼った農作物に補助金を出して、有機栽培等で高価になった分を補助し購入しやすくし、普及させることで生産価格を低減させる手段も考えるべき。


（3）第5期中長期計画期間における業務実績の進捗状況（農研機構）
農研機構から、農研機構セグメント2の第5期中長期計画期間における業務実績の進捗状況について説明した。これに対し、委員から以下の意見があった。

1）世の中に対して貢献していることがよく分かった。今後は、農研機構が単独で実施した案件と、農研機構がいろんな人・機関を巻き込んで実施した案件を分けて、誰が何を実施したのかを明確にするとより分かりやすくなると思う。


以上