令和6年度第3回農林水産技術会議の概要

1.日時

令和6年8月2日（金曜日）14時～16時

2.場所

農林水産技術会議委員室

3.出席者

【農林水産技術会議】
本川会長、青山委員、北岡委員、小松委員、内藤委員、二宮委員、松田委員

【農林水産技術会議事務局】
堺田局長、信夫研究総務官、東野研究総務官、今野研究調整課長、羽子田研究企画課長他

【国立研究開発法人】
白谷農研機構理事、杉野国際農研企画連携部長他

4.議題

（1）スマート農業技術活用促進法に基づく基本方針について
（2）「みどりの食料システム戦略」に基づく取組の進捗状況
（3）第5期中長期計画期間における業務実績の進捗状況（国際農研）
（4）報告事項

5.概要

（1）スマート農業技術活用促進法に基づく基本方針について
事務局から、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」（スマート農業技術活用促進法）に基づく基本方針について説明した。これらに対し、委員から以下の意見があった。

1）労働生産性5％以上向上させる目標を設定することは、成果を見える化する観点でもチャレンジングであり望ましい。また、みどり戦略との整合性を踏まえ、成果が環境負荷軽減となるような取組に期待したい。一方、生産方式革新実施計画と開発供給実施計画は、言葉が複雑で農業者にとっても消費者にとっても距離の遠いものになってしまうので略称などがあるといい。

2）ハードウェアを強く意識させられてしまうが、軸にあるのはデータであり、スマートフォンを活用する方法もスマート農業技術の一つだと思うので、比較的導入しやすいような技術も紹介してもらいたい。

3）今後20年間で農業従事者が1/4にまで減少しても、食料を作っていかなければならない。そのような中、地域をきめ細かくセンシングしてデータ解析していくことも今後につながると考えられる。

4）栽培管理に係る技術開発は、品種開発や栽培技術を踏まえたものとなるように精査が必要。また、収穫・運搬・選抜技術については、世界標準の技術も見据えて検討してもらいたい。

5）労働生産性向上に係る付加価値を消費者に理解してもらうことが重要で、PRが必要。

6）20年後を考える場合、若い人たちの視点が必要で、若い人たちに農業に従事してもらうためには収入をどう上げていくかを考えていくことが重要。その一例として、農協に加えて、参入障壁を下げて企業体に農業分野に入ってもらい、若い人たちが働ける環境を整えることも考えていく必要があるのではないか。


（2）「みどりの食料システム戦略」に基づく取組の進捗状況
事務局から、「みどりの食料システム戦略」に基づく取組の進捗状況のうち、（1）林業機械の電化等技術の確立、（2）林業用苗木のうちエリートツリー等が占める割合の拡大等について説明した。これに対し、委員から以下の意見があった。

1）取り木、挿し木も大量増殖には向いている。また、小型林業機器は、梅やカンキツなど急傾斜地での改植等にも応用できると考えられる。

2）20～30年後にどんな森林を目指すのかを考えた上で何を植えるべきかを考えていくべき。
 

（3）第5期中長期計画期間における業務実績の進捗状況（国際農研）
国際農研から、国際農研の第5期中長期計画期間における業務実績の進捗状況について説明した。これに対し、委員から以下の意見があった。

1）国際農研はアジア地域を中心に多大な貢献を行っている割に職員数が少ない。日本の農業従事者が減少すると言われている中、今、海外に対して技術提供して生産されたものが、そのうち日本に返ってくるかもしれないので、戦略的に重要だと考えている。

2）素晴らしい功績があっても、専門でなければ功績の素晴らしさが分かりづらい。高校の「探求」の授業と連携するなどにより、広報に力を入れていただきたい。

3）将来的に国と国の懸け橋になるような大きなビジョンがあると分かりやすい。また、大学の中長期目標は6年間であり、農業分野は少し長めのビジョンがあってもいいように思うので、5年の中長期計画期間は少し短いように感じた。


（4）報告事項
事務局から、研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）の令和6年度新規採択施策について説明した。


以上