平成28年度第10回農林水産技術会議の概要

 生産者、地方自治体、大学、民間企業、研究開発法人等  277名

 （1）基調講演「AI・IoTの最新動向と未来の農林水産・食品産業への可能性」
        三輪 泰史 日本総研創発戦略センターシニアスペシャリスト

 （2）技術開発の現状と今後の進め方
        菱沼 義久 農林水産技術会議事務局研究総務官

 （3）農業経営者・会場との意見交換「AI・IoTの先にある農林水産業の未来」
        三輪 泰史 日本総研創発戦略センター シニアスペシャリスト
        丸田 洋 株式会社穂海 代表取締役、有限会社穂海農耕 代表取締役

  ［以下、農林水産技術会議］

        小林 芳雄（会長） 一般財団法人大日本蚕糸会会頭、元農林水産事務次官
        川面 克行 アサヒグループホールディングス株式会社社友
        古口 達也 栃木県茂木町長
        坂本 廣子 相愛大学人間発達学部客員教授
        妹尾 堅一郎 一橋大学大学院商学研究科客員教授
        難波 成任 東京大学大学院農学生命科学研究科教授
        松永 和紀 科学ジャーナリスト

（1）基調講演「AI・IoTの最新動向と未来の農林水産・食品産業への可能性」
  はじめに、三輪泰史氏（日本総研創発戦略センターシニアスペシャリスト）より、AI・IoTの農業における最新の活用事例の紹介、未来の農林水産・食品産業における活用可能性について講演。
  農業就業者の減少等の現状をネガティブに捉えるのではなく、一人当たりの農地・マーケット規模の拡大等のチャンスとポジティブに捉え、AI・IoT等を活用した「農業従事者みなが儲かる農業モデル（アグリカルチャー4.0）」を実現すべきとの提案があった。
  また、AI・IoTの研究開発では「餅は餅屋」のオープンイノベーションが特に重要で、その基盤となる研究成果等を集約したオープンな農業データベースの構築や、各機器の互換性を確保することがポイントであるとの説明があった。
  その具体策として、生産側のデータ（匠の技や研究成果）と需要側のデータ（いつ、どんなものが必要か等）を統合し、オーダーメイド型の生産や研究を行う「バーチャル・フードバレー」等の提案があった。

（2）次に技術会議事務局菱沼研究総務官より、農林水産省におけるAI・IoTの研究開発の実用化の方向と、今年度技術会議で議論を行ってきた今後の技術開発と社会実装の進め方について説明した。

（3）最後に、日本総研三輪氏、株式会社穂海丸田洋氏（生産者）、農林水産技術会議小林会長及び委員の計9名が登壇し、「AI・IoTの先にある農林水産業の未来」をテーマに会場も交え意見交換を行った。
  登壇者からは、AI・IoTを活用した技術開発について、単一的な大量生産等を目指すものではなく日本農業の強みである多様性を下支えし、消費者のニーズに応じた様々な特徴のものを生産するものとする必要、食文化の継承の観点からは生産側の技術開発だけでなく消費側の「料理力」等も重要等の意見があった。
  また、AI・IoTを活用した技術の生産現場への普及に向けて、利用する農業者にとってインセンティブとなるよう、データを提供する農業者への利益の配分やノウハウ等が海外に流出しないこと、若手新規就農者等の呼び水となるよう所得向上や産業化の追求が必要等との意見があった。
  さらに、AI・IoTの活用等最先端の研究を生産や消費の現場とつなぐためには、オープンイノベーションをはじめとして大学等の基礎研究で得られた普遍的な解を生産現場で必要となる多様な最適解に落とし込むことや、サービス業、工業及び農業間の連携によるマス・カスタマイゼーション等が重要であるとして、会場の参加者等様々な立場の者が総力を結集して当たる必要性が示された。

（以上）