農林水産研究における知的財産について
農林水産研究における知的財産に関する方針（平成28年2月決定）
今後、農林水産研究では、研究成果の社会実装を見越し、農林水産業・食品産業のビジネスモデルに対応した戦略的な知的財産マネジメントを推進する必要があります。
このため、「農林水産省知的財産戦略2020」及び「農林水産研究基本計画」においては、
(ア)商品化・事業化に有効な知的財産戦略を研究開発の企画・立案段階から描く
(イ)発明時における権利化・秘匿化・公知化や、権利化後の特許等の開放、独占的な実施許諾等の多様な選択肢を視野に入れ、事業の成功を通じた社会還元を加速化する観点から最も適切な方法を採用する
等の考え方により、知的財産マネジメントを推進することとしているところです。
(イ)発明時における権利化・秘匿化・公知化や、権利化後の特許等の開放、独占的な実施許諾等の多様な選択肢を視野に入れ、事業の成功を通じた社会還元を加速化する観点から最も適切な方法を採用する
等の考え方により、知的財産マネジメントを推進することとしているところです。
農林水産省において、この考え方に沿った取組を進めて行くためには、具体的な方針が必要となることから、農林水産技術会議では、「農林水産研究における知的財産に関する方針」を策定しました。本方針は、農林水産技術会議が委託等により実施する研究開発及び農林水産省所管の国立研究開発法人が行う研究開発において、研究機関が行うべき知的財産マネジメントの取組及び留意事項を示すものです。今後、農林水産技術会議では、研究機関に対して本方針の周知を図るとともに、研究開発の進行管理において研究機関による知的財産マネジメントを推進していきます。
農林水産研究における知的財産に関する方針(PDF : 293KB)
なお、上記にありますとおり、農林水産技術会議では、「農林水産省知的財産戦略2020」及び「農林水産研究基本計画」の考え方に基づき、知的財産マネジメントを推進することとしておりますので、従前の「農林水産研究知的財産戦略」（平成19年3月農林水産技術会議決定）については、廃止いたします。
関連情報
平成28年度農林水産研究における知的財産に関する手続について
農林水産技術会議が委託により実施する研究開発において、受託機関が遵守すべき知的財産に関する手続等については、(1)委託契約書、(2)委託事業実施要領の2カ所に規定しています。
平成28年度の契約について、(1)(2)それぞれの事務取扱を、以下のとおり策定しましたので、契約に基づく知的財産に関する手続を実施するにあたり、ご活用ください。
（1）委託契約書における知的財産に関する手続の事務取扱について
本事務取扱は、27年度までの委託契約において示していた、委託契約書実施細則（委託契約書全体の各規定の趣旨及び具体的な事務手続き等について取りまとめたもの）の内、知的財産に関する内容のみを整理したもので、実際の手続等については27年度の手続と大きな変更はありません。
（2）委託事業実施要領における知的財産に関する手続の事務取扱について
平成28年度から「農林水産研究における知的財産に関する方針」（平成28年2月、農林水産技術会議決定）に基づき、知的財産マネジメントを推進していくため、コンソーシアム等が行うべき知的財産に関する取組を委託事業実施要領に新たに規定したところです。
本事務取扱は、コンソーシアム等が当該取組を進める上での、留意点や補足事項等を示したものです。
お問合せ先
農林水産技術会議事務局研究企画課
担当：知的財産班
代表：03-3502-8111（内線 5890）
ダイヤルイン：03-3502-7436
FAX：03-3507-8794
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