平成27年度第3回農林水産技術会議の概要

三輪会長、川面委員、古口委員、坂本委員、妹尾委員、難波委員、松永委員

別所技術総括審議官、西郷技術会議事務局長、大野研究総務官、長谷部審議官ほか

1．古口委員からの話題提供

2．農林水産研究基本計画の具体化について

1．古口委員からの話題提供

2．農林水産研究基本計画の具体化について

【主な意見】

（1）生産現場が直面する課題解決のための研究開発

• 輸出を促進していくためには、品目毎に輸出相手国の状況を踏まえた戦略が重要。例えば、粉末茶であれば水事情、モモであれば食文化にあわせた品種の選択等を意識すべき。
• 個々の優良な研究成果を活かすために、例えば輸出分野においては、『コールドチェーンの構築』という政策課題を意識して、各問題を体系的に捉えつつ研究開発を進めることが大事。
• 鳥インフルエンザなどのワクチンは、開発されたワクチンの影響により、新たな高病原性ウイルスを誘発する場合もある。新型ウイルスが発生した際は、ワクチンの影響によるものかどうかを区別できる技術も大切。
• 機能性表示食品制度を適切に活用、促進していくために、根拠となるデータを揃える研究を進めるべき。
• 日本の食品加工技術が簡単に海外に模倣されないために知財マネジメントを確実に実施することが重要。 
   

（2）異分野融合研究の強化について

• 研究成果の産業化に向けたモデルを誰がどのようにデザインしていくかは非常に重要。また、それが先を見通した戦略となっているかを評価する体制づくりが必要。
• 知財マネジメントの実施に当たり考慮すべき事項等をまとめたガイドラインや指針等を作成する際は、研究成果の産業化が促進されるように企業側の自由度が確保されるものにすべき。
• 研究テーマ『日本食の評価』について、日本食と健康との関係を評価する際は、料亭料理と家庭料理の調理方法の違い等、細かな点にも着目し、詳細な科学的エビデンスが得られる内容にした方がよい。また、日本人の食習慣を調査するコホート研究は長期的な視点で取り組むことが重要。
• 研究テーマ『情報インフラ』について、ITやICTを用いた環境情報の集積は、今後も高度化していくことが予想される。国として最終的にどこまで取り組むのか、民間企業との関わり方をどうするのか等の方向性を考えていくことが必要。