ブランド化を促進する果実等の生産・加工技術の実証研究

実証地域: 岩手県
分野: 農業・農村
分類: 網羅型実証研究（研究課題名：ブランド化を促進する果実等の生産・加工技術の実証研究）
代表機関: 岩手県農業研究センター
参画研究機関: （国）農業・食品産業技術総合研究機構（果樹茶業研究部門）、（公）大阪府立大学、長岡香料（株）、（地独）岩手県工業技術センター独立行政法人国立高等専門学校機構沖縄工業高等専門学校、（国）農業・食品産業技術総合研究機構（東北農業研究センター）、山形県庄内総合支庁、（国）茨城大学、（国）岩手大学、明治大学、井関農機（株）、（株）ヰセキ東北、味の素（株）イノベーション研究所、岩手缶詰（株）
研究実施期間: 平成２５年度～平成２９年度

１研究の背景・課題

被災地の早期復興を図るためには、被災地が希望する収益性の高い果樹の生産体制及び省力的で高収益な野菜の技術体系モデルを構築する必要がある。このため、リンゴの早期成園化技術と鮮度保持技術による販売期間の拡大、地域特産物「北限のユズ」の寒冷地における栽培技術体系を確立し、生産量拡大と商品開発による収益向上、さらに、加工専用ブドウ品種等を新たに導入するとともに垣根仕立てによる省力生産技術体系を確立することが重要である。

また、野菜においては、地域資源を活用した、より省力的で高収益な技術体系モデルについて、現地における実証研究を通じて確立を図り、地域へ波及させることで新たな食料生産地域として再生、復興を加速することが必要である。

２研究の目標

リンゴにおいては、早期成園・密植栽培技術により収量を２倍、省力技術と新品種の導入により着色管理時間を半減する。鮮度保持技術を導入し、販売期間を２倍に拡大する。また、果汁などの一次加工品の品質向上を図り収益の倍増を図る。
地域特産品「北限のユズ」においては、栽培体系を構築し、供給数量を倍増する。併せて、ユズを丸ごと活用できる加工技術開発を進め、新たな商品づくりにより収益率倍増を図る。
ブドウにおいては、加工専用ブドウ品種の導入と合わせ、省力的な栽培法である垣根仕立て法を導入し、栽培管理時間の半減と加工による付加価値化による収益率倍増を図る。
露地キュウリと冬春キャベツによる寒冷地高収益モデルの実証研究では、低コストなかん水同時施肥技術により単収１０ｔ／１０ａ、収穫期間を４ヶ月間に拡大、露地夏秋作型における新タイプキュウリの収量２０％増を目指す。また、１２月～２月収穫作型のキャベツについては、収量３ｔ／１０ａ、糖度１１度以上を目標とし、機械化体系を導入することで、労働コスト３０％減、肥料コスト３０％減を図る。
水稲育苗施設等を高度利用したパプリカの栽培技術実証研究では、省力的で高収益な栽培技術を確立し、施設利用期間４～１１月（水稲育苗＋パプリカ）、パプリカの収量８ｔ／１０ａ、販売額２９０万円／１０ａを目標とする。
省力的なトマト栽培による高収益モデルの実証研究では、生産から加工品販売までの一連の生産流通を実証し、収量５．２ｔ／１０ａ、収益２倍（販売額２，０００千円／１０ａ）を最終目標とする。また、未利用資源の地域内流通と活用、機械化体系を確立し、化学肥料の使用量５割削減、肥料コスト３割削減を目標とする。

３研究の内容

リンゴについては、①早期成園化を行うために、ポット養成苗とフェザー苗育成技術、②摘葉剤の利用や黄色品種の導入等により、着色管理時間を削減する技術、③販売期間を拡大するために、鮮度保持資材の利用技術を開発する。④瞬間的高圧処理した果汁を用いた加工品を開発する。
ユズについては、①ユズの加工原料を供給するために、ポット大苗養成技術と低樹高技術等、②ユズを活用した商品を開発するために、効率的搾汁技術や果汁の品質向上技術等を開発する。
ブドウについては、①垣根仕立て法の導入により、省力化労働時間を削減する技術、②ワイン醸造やブドウ加工品を開発する。
露地キュウリについては、高齢者や新規参入者でも、安定生産が実現できる簡易なかん水装置によるかん水同時施肥技術の導入及び本技術に適した品種や管理方法も併せて明らかにする。また、新たな形質を持つ新タイプキュウリについて、食味・食感・栄養に関連する品質にも着目しながら、被災沿岸部の露地夏秋作型に適した品種を明らかにし、安定生産技術を確立する。
比較的温暖な沿岸部の気象条件を活かし、夏秋キュウリと組み合わせ可能な冬どりキャベツについて、適品種や収穫期を分散する作型など、県南沿岸地域に適した栽培体系を確立する。
水稲育苗後の施設を利用したパプリカの隔離栽培技術の実証を行い、管理が容易な養水分管理技術や軒高の低い施設に適した栽培管理技術、接ぎ木苗利用技術など、総合的な栽培技術を確立する。
ミニトマトの露地における省力的栽培法の開発、加熱調理用トマトの作期拡大技術等の開発を行い、低コストで生産性の高いトマト栽培法を確立する。併せて、機能性や加工適性を評価して良食味かつ加工適性の高い品種や栽培技術を導入し、それぞれの用途における付加価値向上を図る。
使用後のシイタケ菌床の施用による土壌改良、肥料効果を得るために適切な施用量、施用方法、施用時期などを明らかにするとともに、使用後のシイタケ菌床を適切に散布できる作業機を実証する。

４研究成果概要

りんご１年生苗木を不織布ポット養成する間に、６月～９月上旬にビーエー液剤（植物ホルモン活性剤）を８～９回処理することで、定植当年から結実可能な優良苗木を養成できることを明らかにした。実証ほにおいて、定植当年に36kg/10a、2年目には393kg/10aの収量が得られ、１年生苗木利用より、早期に収量増加が可能であることを実証（図１）。
ユズのポット大苗養成技術を利用した苗木は、定植後の生育が良好で、2年後には開花、結実が見られた。また、既存樹の収穫の効率化及び収量増加を図るために、樹高をせん定（切り下げ）し、樹形改善を行った（図２）。
「北限のユズ」果実の利用を拡大するため、果皮エキスを使った「ゆずヴィット」を開発。販売が開始された（図３）。果皮乾燥粉末など、更なる商品化に取り組む。
実証地域産の醸造専用品種アルモノワール及びケルナーのワイン醸造試験の結果、醸造適性が高いことが明らかとなり、実証経営体がワイン生産開始するに至った。また、垣根仕立てにより作業時間の短縮化が図られることを実証した（図４）。
自作可能で安価な「かん水同時施肥装置」により夏秋キュウリの草勢が維持され、１０月までの４ヶ月間、収穫を継続することができたことから、かん水同時施肥技術の有効性を明らかにすることができた（図５）。ベイトアルファ型キュウリを約1ヶ月間試験販売したところ、消費者、量販店関係者の評価は良好であった（図６）。
パプリカの隔離床栽培において、生育初期のかん水方法および培地の改善により初期生育が安定し、収量はに1.3ｔから3.1ｔに増加した（図７）。今後、培地の温度管理、給液管理の改善により更に増収をめざす。
ミニトマトの露地疎植栽培方法（通称：ソバージュ栽培）において、新たに開発した直立ネット誘引と定植時期の分散により、収量の増加、作期拡大、作業効率の改善を図ることができた（図８）。