中小区画土地利用型営農技術の実証研究

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１ 研究の背景・課題

東日本大震災により被災した岩手県の三陸沿岸部は、小区画で不整形な水田と夏季冷涼な気象条件を特徴としており、農地の集積を通じた経営規模拡大によりコスト低減を図ることが困難である。また、半農半漁地域では、春先に海藻類の収穫と育苗が重なるなど漁業との労働競合という観点から省力化を図ることが課題である。そこで、本研究では農業復興のために先端技術を導入し、生産コストの３割低減とコストに対する収益の倍増を目指した中小区画土地利用型営農技術の実証研究を展開する。

２ 研究の目標

• 鉄コーティング湛水直播等の省力化・低コスト化技術の導入、及び直播適性の高い新品種や地域適応性の高い品種の導入による生産コスト30％削減
• グラウンドカバープランツの導入による畦畔管理作業時間30％削減
• 夏季冷涼気候に対応した新形質米（低アミロース米・有色素米）の高品質安定栽培技術の実現
• 新形質米の機能性・物性評価を活かした農産加工品の開発と収益倍増を目指した販売戦略の策定

３ 研究の内容

１）分散する小規模水田における省力・低コスト栽培技術の実証

２）ソバなど省力的な土地利用型作物の安定生産技術の実証

３）中山間水田における畦畔法面の省力管理技術の実証研究

４）加工ブランドに適した稲、大豆の新品種の導入と高品質栽培技術の実証

５）加工適性、機能性の解明による加工品の開発と販売戦略の実証

４ 研究成果概要

• 小区画・不整形水田の実証圃場では散播の作業効率が高く、目標の苗立ち本数を確保した。また、全刈り収量（1.9㎜調整）は408～465kg/10aであり、概ね目標収量（420kg/10a）が得られた（表１）。
• 鉄コーティング表面点播に適する肥料を検討した結果、後期により多くの窒素が溶出する緩効性肥料は、既存肥料に比べて生育が良好で、収量も１割程度増加した。
• 大豆のディスク式畦立て播種は湿害軽減効果が認められ、生育は良好であった。また、全刈り収量は203～209kg/10aであり、実証経営全体の平均収量164kg/10aを上回った（表２）。
• 水田畦畔法面（斜度45度）にイブキジャコウソウの50穴セル苗を使用して40㎝間隔の千鳥植えで定植したところ、慣行と比べ育苗で約1/3、定植で1/2に作業時間を短縮できた。シバでは、二重ネット工法による６月施工で、寒冷地においても枯死などは認められず、十分に越冬可能であることが確認できた（写真）。
• 夏季冷涼な気象条件（図１）に適した新形質米（低アミロース米・有色素米）の機能性（図２，３）や物性評価を活かした有利販売を目指し、有色素米を原料に用いて商品化した（図４）。その結果、白米と比べて変動比率が12％減少し、一個あたりの限界利益44.3円の上昇に成功した。

関連情報

パンフレット

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分散する小規模水田における省力・低コスト栽培技術

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ソバなど省力的な土地利用型作物の安定生産技術

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中山間水田における畦畔法面の省力管理技術

農業・農村

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加工に適した稲・大豆の新品種の導入と高品質栽培技術

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加工適性、機能性の解明による加工品開発と販売戦略

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中小区画土地利用型営農技術の実証研究

予算・事業概要

• 食料生産地域再生のための先端技術展開事業（平成25年度概算決定）(PDF : 379KB)
• 平成29年度現地実証研究一覧(PDF : 270KB)

事業評価

• 平成29年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業評価委員会議事概要(PDF : 175KB)
• 平成28年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業評価委員会議事概要(PDF : 368KB)
• 平成27年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業評価委員会議事概要(PDF : 532KB)
• 平成26年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業評価委員会議事概要(PDF : 610KB)

関連ホームページ

• 岩手県農業研究センター
• 農研機構【社会実装促進業務（農業分野）】東北農業研究センター