令和5年度第7回農林水産技術会議の概要

令和6年1月23日（火曜日）15時00分～16時35分

【農林水産技術会議】
本川会長、北岡委員、小松委員、瀧澤委員、内藤委員、二宮委員、松田委員
【農林水産技術会議事務局】
川合農林水産技術会議事務局長、内田研究総務官、東野研究総務官、今野研究調整課長、羽子田研究企画課長 他
【国立研究開発法人】
白谷農研機構理事、小山国際農研理事長

（1）農林水産研究イノベーション戦略について
（2）報告事項

（1）農林水産研究イノベーション戦略2024について
事務局から、農林水産研究イノベーション戦略2024について、また、農研機構から、現場普及及び民間連携の状況について説明した。これに対し、委員から以下の意見があった。

1）民間企業と国立研究開発法人の連携を図るには、国立研究開発法人と民間企業が同じ目線を持って、研究開発から実用化までを進めることが重要。

2）みどりの食料システム戦略を推進するに当たり、例えば有機農産物を消費者に手に取ってもらう等の工夫が必要ではないか。

3）今無いものを新たに開発するのではなく、最新の分析・解析技術を農林水産業に利用するという観点が重要である。国民の行動変容はなかなか起こせない。

4）現在の主産地だけでなく、温暖化によって産地が変わることも見越した新しい産地づくりやこれに対応するスマート農業の技術科発も進めていく必要を感じた。

5）畑作、果樹の土壌肥料の研究者が少ないので、肥料に関する研究開発は情報共有をしつつ、研究を効率的に進めてもらいたい。

6）生成AIについては、クオリティの高いデジタルデータが重要であり、明治以来蓄えられている試験場にある膨大なデータをデジタル化して活用できれば、研究開発に係るヒントがすぐに見つかり、研究開発が進むのではないかと考えている。

7）スマート農業の「体系」ということをしっかりと定義づけした方がいい。要素技術を積み重ねることで体系化されるが、研究者は要素技術の開発を行うので、どのように体系化されていくのか記述すると分かりやすくなると思う。

8）農研機構の民間連携にあたって、民間企業と同じ目線に立ち、参入障壁を下げるなど、どうすれば民間企業が農研機構の施設・整備を活用できるのかについて議論を深めて欲しい。顧客となる民間企業のニーズとそれに対するKPIの設定が重要となるので、目標を掲げるのみならず、現場普及の段階における効果のモニタリングを行い、どれぐらいの効果があったのかを把握できるように検討してもらいたい。

9）農研機構の現場普及に当たって、SOPが導入された時期と、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった時期が重なり、SOPが思うように普及していないことも考えられるため、地方公設試との会議等も活用しつつ、普及してもらいたい。

（2）報告事項
事務局から、報告事項として、（1）第6回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部での決定事項について、（2）令和6年度予算概算決定について、及び（3）令和6年能登半島地震における農研機構の技術支援について説明した。これに対し、委員から以下の意見があった。

1）「『知』の集積と活用の場によるイノベーションの創出」について、数よりも質を重視する方向でイノベーションにつなげてもらいたい。

2）若手の方々に興味を持ってもらえるような展開が必要。