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農林水産技術会議

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令和3年度第10回農林水産技術会議の概要

1.日時

  令和4年3月15日(火曜日)14時00分~15時55分

2.場所

  農林水産技術会議委員室及びオンライン開催

3.出席者

【農林水産技術会議】
小林会長、北岡委員、小松委員、瀧澤委員、内藤委員、二宮委員

【農林水産技術会議事務局】
青山技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長、山田研究総務官、山口研究総務官他

【国立研究開発法人】
白谷農研機構理事、小山国際農研理事長

4.議事

(1)農林水産研究イノベーション戦略2022について
(2)新品種開発プロジェクトについて
(3)AIM for Climate について
(4)食料安全保障について

5.概要

(1)農林水産研究イノベーション戦略2022について
・事務局から、農林水産研究イノベーション戦略2022案について説明した。これに対し、委員から以下の意見があった。戦略案の修正については会長に一任され、事務局にて必要な確認を行った上で5月を目途に公表する予定としている。
1)農業法人や若手農業者を巻き込んで研究開発するというのは非常に良い考え。ドクターを持っている方やプログラミングが得意な方も多く、そういった方々をうまく活用するといろいろなことができるのではないか。
2)サイエンスコミュニケーションでは、やわらかく情報発信する工夫も必要。また、農業になじみのない人が圧倒的に多い中では、先端技術のアウトリーチ活動の前に、農業生産のアウトリーチ活動を進めていく必要もあるのではないか。
3)バイオ炭について、現場では稲わらの燃焼が社会的な問題になることがあるほか、バイオ炭原料の収集などの部分も含めしっかり考えて取り組んでほしい。
4)「持続可能で健康な食の実現」という考えは非常に重要。国立がん研究センターから、日本人の炭水化物の摂取量と発がんの関係について論文が出ており、高脂肪食下で炭水化物制限をするのは良くないということがデータで示された。イノベーション戦略をスタートとして、「持続可能で健康な食」について議論していきたい。
5)混合養殖のように、より環境にやさしい持続可能な水産技術を重点的に開発していくことは、時間はかかるが有望な技術に育っていくと考える。次年度以降検討してはどうか。
6)今後は、本戦略に位置付けられている各技術について、技術戦略を立てることを検討してほしい。世界全体から見て技術ベンチマークをしていくことが重要であり、グローバルで正確な情報を集めるには、体制整備が必要。
7)ベンチャー関係では、海外で成功した人を日本に連れてこないとグローバル化できないと言われるなど、グローバル人材の育成、海外の人材へのアプローチをどう進めるか検討することも必要。
8)「海外からの調達リスク」に対応するための研究を進める場合、今後は、量の確保という点からの明確な目標設定にも取り組んでほしい。

(2)新品種開発プロジェクトについて
・事務局から、新品種開発プロジェクトの進捗状況について説明した。これに対し、委員から以下の意見等があった。
1)ももの課題について、品種育成と同時に軟化制御鮮度保持技術が肝であり、国際特許を取るなどしっかりと知的財産権を確保することが重要。
2)大豆について、味噌や豆腐を作るためにタンパク含量にこだわった育種が日本では展開されてきたと認識しているが、今後は、代替肉の原料としての大豆をどう生産してくのか、単純な収量ではなくタンパク質の収量という考え方になるのではないか。

(3)気候のための農業イノベーション・ミッション(AIM for Climate について)
2月にアラブ首長国連邦のドバイで開催されたAIM for Climate閣僚級会合の結果概要について、小山国際農研理事長(農林水産省顧問として同会合に出席)から説明した。これに対し、委員から以下の意見があった。
1)世界に対し日本の技術的なアドバンテージとしては、どのようなものがあるのか。逆に、日本が世界から吸収すべき技術としては、どのようなものがあるのか。

(4)食料安全保障について
大臣官房政策課から食料安全保障について説明した。これに対し、委員から以下の意見があった。
1)有機農業の推進と食料安全保障はどういう関係性なのか。有機堆肥を使うようになれば、食料安全保障上のリスクは減ると考えればよいか。
2)食と健康も含め食料安全保障を考えると、国民理解の醸成を図るかということが非常に重要。
3)肥料の輸入リスクの話があったが、農薬の安全保障はどう考えればよいか。
4)食料自給力指標について、肥料の輸入リスクも考慮されているのか。
5)現状、家畜糞尿由来の堆肥における窒素の回収率はどの程度か。

以上


お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622