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農林水産技術会議

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令和3年度第7回農林水産技術会議の概要

1.日時

令和3年11月30日(火曜日)14時00分~16時15分

2.場所

 農林水産技術会議委員室及びオンライン開催

3.出席者

【農林水産技術会議】
小林会長、北岡委員、小松委員、、瀧澤委員、内藤委員、二宮委員

【農林水産技術会議事務局等】
青山技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長、山田研究総務官、山口研究総務官  他

【国立研究開発法人】
中島農研機構理事、眞岡農研機構所長、小山国際農研理事長

4.議事

(1)令和3年度補正予算について
(2)気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)の結果について
(3)農林水産研究イノベーション戦略2022について
(4)みどりの食料システム戦略の実現に向けた農研機構の取組について
(5)委員からの情報提供

5.概要

(1)令和3年度補正予算について
・令和3年度農林水産関係補正予算の重点事項及び技術会議事務局補正予算の概要について説明した。これに対し、委員から以下の意見があった。
1)ムーンショット型農林水産研究開発事業について、R4当初要求を前倒ししたものか。

(2)気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)の結果について
・事務局から、気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)の結果として、「気候のための農業イノベーション・ミッション(Agriculture Innovation Mission for Climate)」及び「グローバル・メタン・プレッジ(Global Methane Pledge)」の立ち上げについて説明した。これに対し、委員から以下の意見があった。
1)このような農業分野の動きについて、南北対立のような構図になる場合があるが、今回の南側の反応はどうだったのか。
2)今後5年間イノベーションへの公的投資を増加するとされているが、日本においても具体的な投資額を報告するのか。
3)農業分野においてメタン30%削減するのは困難ではないか。世界のメタン排出削減は、世界の食料安全保障を犠牲にしながら追求することになるのか。

(3)農林水産研究イノベーション戦略2022について
・事務局から、農林水産研究イノベーション戦略2022の検討に向け、海外・異分野動向調査等を踏まえた個別テーマごとの主な論点について説明した。これに対し、委員から以下の意見があった。

(食と健康)
1)海外の人たちが言う「健康的な食事」「持続可能な食事」と日本が言う「バランスのとれた食事」とは考え方が全く異なる。
2)エビデンスの社会実装にあたっては、食に対する関心が低い人たちにその価値をどうやって理解してもらうのかも考える必要があるのではないか。
3)「エビデンス」について、何のために、誰のためにというのを明確にすべきではないか。健康のためということであれば、食生活として食べるべきものを分析し、国民に提示すべきではないか。
4)農業をどれだけ持続的に行っても消費者には全く見えず、それに「価値がある」と言っても、消費者にはなかなか理解されないのではないか。消費者の理解を得るにはどうすべきかという視点が必要ではないか。
5)本日の議論を踏まえ、どのようなテーマ設定とすべきか引き続き議論が必要。 (カーボンニュートラル)
6)ペロブスカイト太陽電池に期待。発電だけでなく、副次的に生じる遮光や高温対策などによる作物の品質や生産性を向上する効果もあるので、このような視点も含めた研究開発を進めてほしい。
7)バイオ炭における炭素貯留について、籾殻や稲わらもバイオ炭に活用できないか検討してほしい。
8)フードロス削減に取組むことにより国全体として農作物の生産量が最適化されれば農地からの温室効果ガス排出量が減る。食料供給と温室効果ガス排出抑制をどうバランスを取るかという観点が必要ではないか。
9)環境分野への投資に関しては、無理のない形で、国民の生活の中にどううまく乗せていくのかを考えると、ロードマップを示すことが重要であり、食と健康についても国が指針を示すことは大事なこと。

(先端技術を活用した育種)
10)遺伝資源の収集・保存について、特に主要な種についてゲノム解析を推進し、結果をWEB等で公開することが民間育種の活性化にも繋がるので、しっかり進めていただきたい。

(4)みどりの食料システム戦略の実現に向けた農研機構の取組について
・農研機構から、みどりの食料システム戦略の実現に向けた同機構の取組として、有機農業拡大に向けた取組について説明した。これに対し、委員から以下の意見があった。
1)有機農業を行う場合、微生物の働きも重要かと思うが、微生物関係の研究も進んでいるのか。
2)イチゴの有機栽培は難しいと承知しているが、研究開発の現状について教えてほしい。
3)有機農業の推進は、消費者側から見てどのようなメリットがあるのか。例えば米の有機栽培を行う場合、何を市場に訴えていけばよいと考えているのか。

(5)委員からの情報提供
1)「エビデンス」というのは、健康にいいというよりはむしろ、腸内細菌に悪い影響を与える食べ物は、体にとって良くないということであり、例えば根菜類であればどれを食しても良く、腸内細菌をいかに殺さないかという観点で議論をした方が理解しやすいと感じた。
2)食事からではなく、サプリメントのような形で必要物質を腸内に直接送り届けるような研究は進んでいるのか。
3)京丹後市の例では、大豆や魚類が腸内環境に良い影響を与えるということであったが、日本人に普遍的に適していると言えるのか。

以上

お問合せ先

農林水産技術会議事務局研究調整課総括班

代表:03-3502-8111(内線5810)
ダイヤルイン:03-3502-7399
FAX番号:03-5511-8622