令和3年度第4回農林水産技術会議の概要

【農林水産技術会議】
小林会長、北岡委員、小松委員、、瀧澤委員、二宮委員、松田委員、

【農林水産技術会議事務局等】
青山技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長、山田研究総務官、山口研究総務官

【国立研究開発法人】
白谷農研機構理事、中島農研機構理事、松田農研機構理事、門脇農研機構理事、原田農研機構NARO開発戦略センター長、
高橋農研機構畜産研究部門所長、白戸農研機構農業環境研究部門研究領域長、吉田農研機構生物機能利用研究部門研究領域長、山本国際農研理事、林国際農研プログラムディレクター、飯山国際農研プログラムディレクター

（１）みどりの食料システム戦略の実現に向けた農研機構の取組方針について（農研機構）
（２）みどりの食料システム戦略の国際プレゼンス向上について（国際農研）
（３）農研機構における研究の紹介（農研機構）

（1）みどりの食料システム戦略の実現に向けた農研機構の取組方針について
農研機構からの説明に関して、
・オーストリアの有機農業の取組について、単収や市場価格、市場でのシェアはどうなっているのか。日本とは農業形態が異なる欧米の調査・分析をしっかり行う必要がある。
・日本では、農地面積の減、有機農業による収量減が懸念される中、フードロス削減や農作物の高付加価値化に取り組むということかと思うが、食料自給率の観点で、日本の生産量と有機農業の全体のバランスをどう取るのかを整理した方がよい。
・世界的には農薬等を使わない有機農業の方に向いていくと思うし、医学的にも抗生物質の影響が今後問題になってくると思われるので、こうした問題への対応という観点からも、日本の農林水産業として、科学技術で克服する積極的な取組が重要である。また、有機農産物を積極的に選択する消費者やグループもある程度存在するので、そういった人たちに提供していくことも重要である。
・余剰食料をカートリッジ化して3D-AIシェフマシンで食をデザインすることに関して、食のバリエーションが少なくなる可能性が懸念される。まだまだ研究段階だと思うが、この研究でどのような食事につながるのか関心があるので、今後も情報提供をお願いしたい。
・例えば、水田の中干し期間の延長によるメタン排出量の削減という作用の面がある一方で、生態系への影響など反作用の面も考慮する必要がある。トレードオフの関係を総合的に判断することが重要である。

といった意見があった。

（2）みどりの食料システム戦略の国際プレゼンス向上について
国際農研からの説明に関して、
・温室効果ガス削減について、日本の場合は50％削減とするなど、国全体としての削減量を目標にしているように思うが、アジアモンスーン地域の途上国では人口増や食料生産増に伴い、排出総量は増える側の方が当然大きくなると考えるが、やはり国全体として排出量を評価することとなるのか。単位収量当たりや単位面積当たりの排出量という考え方も重要である。
・アジアモンスーン地域でのみどりの食料システム戦略の普及に加えて、世界全体の経済成長や人口動向、気候変動といった影響を考慮したシミュレーション等も重要であり、そういった取組に期待する。
・研究対象国内の技術の普及・実装に関しては、現地の研究機関や大学との連携だけでなく、現地の行政機関や農家などの理解も深めていくことが重要である。

といった意見があった。

（3）農研機構における研究の紹介
１）土壌への炭素貯留による気候変動緩和、２）畜産におけるゼロエミッション、３）農業分野におけるゲノム編集研究について説明を行い、
・牛のゲップに含まれるメタン排出量抑制について、日本人は欧米人にくらべメタン生成菌が少なく、牛においても、出生後にどういう菌と交わって育つかがクリティカルなポイントになるのではないか。

といった意見があった。

以上