令和2年度第7回農林水産技術会議の概要

【農林水産技術会議】
小林会長、川面委員、北岡委員、小松委員、瀧澤委員、二宮委員

【農林水産技術会議事務局】
菱沼技術総括審議官兼農林水産技術会議事務局長、長井研究総務官、川合研究総務官  ほか

【国立研究開発法人】
久間農研機構理事長、小山国際農研理事

（1）国立研究開発法人の第5期中長期計画（案）について
（2）令和2年度第3次補正予算及び令和3年度予算概算決定について
（3）農林水産研究イノベーション戦略2021について
（4）みどりの食料システム戦略について

（1）国立研究開発法人の第5期中長期目標（案）について

・ 国立研究開発法人
(1)農業・食品産業技術総合研究機構
(2)国際農林水産業研究センター
は、独立行政法人通則法等に基づき、次期（第5期：2021年度～2025年度）中長期計画を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならないこととなっている。

・これに関し、今回の農林水産技術会議において、両法人から第5期中長期計画の検討方向について説明があった。
・これに対し、委員から、
（1）国の方針に沿って研究テーマが選定される国立研究開発法人においては、研究者のモチベーションを維持のため、研究者と研究マネージャーの緻密な連携が必要。各研究所長の人選が重要であり、また人事評価システムが公明正大であるべき。
という意見があったほか、委員と両法人との間で活発な意見交換・質疑応答が行われた。

（2）令和2年度第3次補正予算及び令和3年度予算概算決定について

・令和2年12月に閣議決定された令和2年度第3次補正予算及び令和3年度予算概算決定に関し、農林水産技術会議事務局（以下「事務局」という。）から農林水産省全体及び農林水産技術会議事務局の決定概要について説明をした。
・これに対し、委員から、
（1）「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」の「海外ニーズに対応した栽培技術・品種開発等」に関し、ブランド品の育種は各県が努力するため、本事業ではそうでないところをしっかりと行うという点が事業参加者に伝わるようにするとよい。
等の意見等があった。

（3）農林水産研究イノベーション戦略2021について

（4）みどりの食料システム戦略について

・食料・農業・農村基本計画では、研究開発の重点事項や目標を定める「農林水産研究イノベーション戦略」を毎年度策定することとされており、第4回と前回（第5回）の農林水産技術会議において議題とした。
・今回の技術会議においては、事務局から「農林水産研究イノベーション戦略2021第I部、第II部（案）」について説明をした。
・また、生産から消費までサプライチェーンの各段階において、新たな技術体系の確立と更なるイノベーションの創造により、我が国の食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（令和3年3月に中間取りまとめ、同年5月までに戦略を策定予定）について「「みどりの食料システム戦略」の検討状況と策定に当たっての考え方」を事務局から説明した。
・これに対し、委員から
（1）有機農業に取り組んでみたが収量が上がらなかった。有機農業を拡大していくためには技術開発を進めていかなければならないと考える。
（2）昔は地方の工場で兼業農家が働いたが、地方の工場が撤退しており、この中で、農業については他の産業政策との連携が重要となるのではないか。
（3）意欲的な戦略だと思うが、食品廃棄物の削減等の消費側も重要だと思う。
（4）持続性に関するキーワードはこれまで用いられてきたが、今回の説明を受けた両戦略においては、パラダイムシフト的に多く用いられており好感を持った。ただし、そのための技術開発は不足しており、破壊的イノベーションを進めていく必要がある。これに当たって、20世紀の農業は化学・工学に頼る部分が大きかったが、ここ10年植物科学が大きく進歩しており、生物学・植物科学を見直すことが重要。
（5）ここ30年間を振り返ると、技術開発、規制見直し、支援制度の強化により農家・地域のありようは変わったが、消費者の消費行動については変わっておらず、このままでは30年後も変わらない可能性がある。このため、みどりの食料システム戦略については、「消費者の理解・行動変容」にもっとフォーカスしてもよいのではないかと考える。
等の意見があり、引き続き検討を進めていくこととなった。

公表資料

（資料1）令和3年度予算概算決定の概要(PDF : 3,143KB)

（資料2）「みどりの食料システム戦略」の検討状況と策定に当たっての考え方(PDF : 8,233KB)

みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～